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人口減少・高齢化、新たな農業政策下における農業・農村構造の変化と農業生産主体のあり方に関する研究(プロジェクト研究)

1.研究目的

    減少局面に入った我が国の人口は、今後も減少傾向が続くと予想されており、農村での人口減少と高齢化は一段と加速すると見込まれている。他方で、コメ政策の見直し、日本型直接払いの創設、経営所得安定対策の見直し等の農政改革が進められ、また、平成27年度からは新たな食料・農業・農村基本計画に基づく農業・農村政策が推進されているところである。
  こうした状況の下、各地域で農業生産を担う農業者や組織による農業生産、農地集積、農地保全活動等に大きな変化が生じるとともに、農村コミュニティにも少なからぬ影響があると予想される。
  農業構造の改革等が円滑に進められるためには、そうした変化の実態とそのメカニズムを的確に把握することが重要であるが、農業生産、生産主体、農村コミュニティをそれぞれ別々に把握するだけでは、困難と考えられる。
  このため、2015年農業センサス等のマクロデータによる農業生産構造、農村社会構造等の統計分析と、地域における農業構造と農村コミュニティに関する実態調査を連動させ、農業の担い手を含めた農業・農村構造の変化を横断的・総合的に把握・分析し、農業構造改革及び農村地域政策の円滑な推進等に向けた課題を明らかにする。

2.研究内容

(1) センサス分析による構造変動の解明に関する研究
    人口減少と高齢化が進む中、集落営農の展開によって地域差を伴いながらも大きく変動した農業・農村構造が、前回センサス以降も継続した動きとなっているのか等、2015年農業センサス結果を用いた総合的な分析から明らかにする。
 
(2) 広域的な連携による農業集落の再生に関する研究
    人口減少・高齢化の下での地域における農業生産、農村生活に関る営農活動、経済活動、社会活動等の諸活動の変化について、集落組織、広域的組織等の関連組織の活動面から実態分析を行う。既往の研究成果の整理と分析を行い、広域的な連携の諸概念を検討する。

 

3.研究成果の活用方法

  人口減少・高齢化の影響度合いや地域特性を踏まえた農村コミュニティの維持、農業構造改革に資する対策の検討に活用。

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企画広報室広報資料課
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