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障害者の農業分野での就労促進に関する研究(行政対応特別研究)

1.研究目的

  近年、農業分野における障害者の就労が活発化しつつある。その取組みは、農業分野、福祉分野に加え特例子会社による一般企業からの取組みなど、その主体と取組経過は非常に多様であるが、多くの取組みにおいて、障害者等福祉サイドにメリットがあるだけでなく、農地の維持・保全や関与する農業経営体の経営改善に結びつくなど、農業サイドにも好影響が出ている。
  したがって、今後も、こうした農業と福祉の連携を推進していくことが重要であるが、近年は、農業生産法人グループがグループ内に障害者福祉事業所を取り込んだり、企業が障害者福祉事業を立ち上げて農業に参入してくるなど、次々に新しい動きが出てきている。また、平成28年度から厚生労働省が生活困窮者等の就農訓練事業を農業分野で行う場合に支援を行う支援事業を開始するなど、一般就労の前段階としての「中間的な就労の場」として農業に期待する動きも出てきている。
  このため、このような新たな農業と福祉の連携の取組みについて、国内だけでなく海外の事例も含めて調査・分析を行い、その可能性と課題を整理することで、農業と福祉の連携推進のために必要とされている支援策の検討に資する。

2.研究内容

(1) 農業を、一般就労の前段階としての「中間的な就労の場」として位置付けて、生活困窮者等に対して就労支援に取り組んでいる福祉事業所への事例調査を行い、その実態と課題について明らかにする。
(2) 企業や生活協同組合が障害者福祉事業所を立ち上げて農業に参入してくる事例が増加していることから、これらへの事例調査を行い、比較分析を行うことで、その実態と課題について明らかにする。
(3) 農福連携に関する海外の事例についても情報を収集し、我が国への含意について抽出する。
(4) 上記のような新しい取り組みや海外での現状と課題も踏まえ、農業と福祉が連携していく上で、国や地方公共団体等に求められる対応を明らかにする。

3.研究成果の活用方法

  農業と福祉の連携推進のために必要とされている支援策の検討に資する。

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