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飼料用米生産が地域農業構造に与える影響分析(行政対応特別研究)

1.研究目的

  人口減少・高齢化等によって、主食用米の消費量は今後も減少すると見込まれる中、需要に応じた適切な生産量を確保しつつ水田のフル活用を図っていくための方法として、近年飼料用米の作付拡大が推進されている。
  飼料用米の作付拡大は、条件不利地域等における水田の不作付けや耕作放棄の抑制、二毛作地帯における転作麦からの転換による裏作麦の作付拡大への寄与等、土地利用率向上の面からも期待が大きい。
  さらに、多収性の専用品種等(特認品種含む)を用いることによって、飼料用米の生産コストは低減するが、現段階では生産過程で主食用品種の米に混入(コンタミネーション)する可能性が残されており、大きな課題となっている。このため、専用品種等の作付面積拡大を進めていこうとすれば、作付地の団地化、営農の組織化等の対応が必要であるため、結果的に地域の農業構造等に影響を与える可能性がある。
  本研究では、飼料用米生産が盛んな地域における営農実態を調査し、作付けの拡大が地域農業に与える影響等を実証的に明らかにする。

2.研究内容

(1) 飼料用米生産が盛んな市町村を選定し、現地調査(市町村、JA、生産者(組織)等からの聞き取り調査)を通じて飼料米生産が拡大した要因等を分析する。
(2) (1)の調査において、特に専用品種等を利用した飼料用米生産における組織的対応の有無とその方法、市町村、JAによる支援内容とその役割、地域農業への影響とその効果等を分析する。
(3) (1)と(2)より、飼料用米生産を推進する上での課題と方策を明らかにする。

3.研究成果の活用方法

  飼料用米生産の推進・普及を図るための施策検討等に資する。

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