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研究活動一覧(平成22年度)

研究論文および雑誌記事等

口頭発表および講演

 研究論文および雑誌記事等

著者名(共著者を含む)

表        題

発  表  誌  等
(単行本の場合は発行所名も記入)

巻・号

発表年月

井上 荘太朗 タイの輸出マンゴー生産者 STAFF News Letter No.4 2010.4
清水 純一 躍進を続けるブラジル産大豆 アジ研 ワールド・トレンド 第6巻第4号 2010.4
清水 純一 ブラジル農業・農業政策の現状 『主要国の農業・農業政策とWTO農業交渉』、日本農業研究所   2010.4
鈴村 源太郎 小学生に高い教育効果をもたらす農林漁家宿泊体験 農林水産政策研究所だより 2010年4月号 2010.4
藤岡 典夫 WTO/SPS協定による食品安全性をめぐる国際調整の枠組み 農業と経済 第76巻第4号 2010.4
飯田 恭子 「詩的な場所」の話 4- 麦と水 - よこはまかわを考える会ニュース, よこはまかわを考える会発行 339 2010.5
岡江 恭史 WTO加盟とドイモイ農政の新展開
-グローバリゼーションと社会主義ベトナム-
東南アジア-歴史と文化- 39 2010.5
鈴村 源太郎 行政対応特別研究資料
子どもを対象とした農林漁家宿泊体験による農山漁村振興の実態と課題
    2010.5
高橋 祐一朗 活かす水産の研究最前線-生産現場と食につながるトピックス(第4回)サンマ資源活用の新たな展望-生食需要の増加 養殖 第47巻第6号 2010.5
馬場 範雪 子どもを対象とした農林漁家宿泊体験による農山漁村振興の実態と課題 行政対応特別研究資料   2010.5
古橋 元 今世界では-食料と安全国際ニュース「2019年における世界の食料需給見通し」について 食料と安全 第8巻第5号 2010.5
井上 荘太朗 書評:「食糧格差社会」 フードシステム研究 第17巻1号 2010.6
小泉 達治 「バイオ燃料原料用農産物の需要拡大が農産物の国際価格に及ぼす影響分析」 農林水産政策研究レビュー 第36号 2010.6
小泉 達治 米国農務省による農産物等受給予測(USDA Agricultural Projections to 2019)の概要 食料と安全 第8巻第6号 2010.6
鈴村 源太郎 農村ワーキングホリデー・ガイド -人と農を結ぶありのままの農家体験- 家の光協会 単行本 2010.6
會田 陽久 韓国での経済の国際化と農食品輸出増大政策 Techno Innovation Vol.20No1 2010.6
中谷 朋昭・宮田 歩・澤内 大輔・桟敷 孝浩・山本 康貴 植物検疫措置が貿易声援に及ぼす効果の計量分析:リンゴの火傷病に対する日本の措置を事例として 農林業問題研究 第46巻第1号 2010.6
馬場 範雪 治安回復したコロンビア 農林水産政策研究レビュー 第36号 2010.6
川崎 賢太郎 水稲直播栽培技術の採択要因とその効果 農業経済研究 第82巻第1号 2010.6
大浦 裕二・佐藤 和憲・土屋 仁志・井上 荘太朗・関復 勇・鄭 尹恵 果実の購買・消費行動の日台比較-日本および台湾の大都市住民を対象としたアンケート調査結果から- 農業経営研究 第48巻第1号 2010.6
鈴村 源太郎 図書紹介:「農村ワーキングホリデー・ガイド -人と農を結ぶありのままの農家体験-」 日本農業新聞   2010年6月14日
鈴村 源太郎 1面トップ記事:教育、地域活性化に効果-子ども農山漁村交流プロジェクト- 全国農業新聞   2010年7月23日
清水 純一 E農協 平成21年度大規模経営体の経営課題と金融に関する調査,農林中金総合研究所 第6巻第4号 2010.7
鈴村 源太郎 都会と農村を結ぶ注目のシステム「ワーキングホリデー」って何? 『田舎暮らしの本』、宝島社 2010年8月号 2010.7
高橋 克也 大潟村新規需要米研究会とあきたこまち生産者協会の取り組み 総研レポート『米粉・飼料米・飼料稲をめぐる動向と今後の課題』 22基礎研No.4 2010.7
高橋 克也 米粉用米生産の今後の可能性と課題 総研レポート『米粉・飼料米・飼料稲をめぐる動向と今後の課題』 22基礎研No.4 2010.7
馬場 範雪 田んぼは、いきもの小宇宙 モーリー(北海道新聞社) 22号 2010.7
飯田 恭子 「詩的な場所」の話 5
- ロエン川鱒 -
よこはまかわを考える会ニュース, よこはまかわを考える会発行 341 2010.7
飯田 恭子 「詩的な場所」の話6
- 凍って溶かす -
よこはまかわを考える会ニュース, よこはまかわを考える会発行 342 2010.8
井上 荘太朗 タイの農業・農政の動きと農家所得保証政策の導入 農林水産政策研究所レビュー 第37号 2010.8
井上 憲一・藤栄 剛・佐々木 宏樹・川崎 賢太郎・小糸 健太郎 農家経済活動の多角化とリスク態度-中山間地域を対象として- 食農資源経済論集 第61巻第1号 2010.8
橋詰 登 中山間地域の農林地資源管理等を担う第3セクターの現状と動向-第3セクターの活動状況等に関するアンケート調査結果から- 農林水産政策研究所レビュー 第37号 2010.8
吉田 行郷 小麦の国際価格下落後における国内産小麦需要の変化に関する分析 製粉振興 第524号 2010.8
上林 篤幸 穀物市場の拡大は減速しつつ、国際価格は高止まりに-「OECD-FAO2010-2019年農業見通し」の概要 輸入食糧協議会報 707 2010.9
小泉 達治 「バイオ燃料原料用農産物の需要拡大が農産物の国際価格に及ぼす影響分析」 食料と安全 第8巻第9号 2010.9
澤内 大輔 矢部光保・両角和夫編著『コメのバイオ燃料化と地域振興』 フードシステム研究 17.2 2010.9
橋詰 登 中山間地域において森林・農地資源の管理を担う第3セクターの現状と動向 農村活性化プロジェクト研究資料
中山間地域において森林・農地資源の管理を担う第3セクターの現状と動向
第1号 2010.9
鈴村 源太郎 農業法人における経営展開と企業間連携の実態-農業法人アンケート調査の分析結果より- 農業経営研究 第48巻第2号 2010.9
會田 陽久樋口 倫生 カントリーレポート:韓国 行政対応特別研究〔二国間〕研究資料
平成21年度カントリーレポート韓国,タイ,ベトナム
第13号 2010.10
井上 荘太朗 カントリーレポート:タイ 行政対応特別研究〔二国間〕研究資料
平成21年度カントリーレポート韓国,タイ,ベトナム
第13号 2010.10
岡江 恭史 カントリーレポート:ベトナム 行政対応特別研究〔二国間〕研究資料
平成21年度カントリーレポート韓国,タイ,ベトナム
第13号 2010.10
伊藤 順一 農村共有資源の管理と農民間の協調行動-中国雲南省における灌漑管理の事例分析- 経済研究(一橋大学) 第61巻第4号 2010.10
川崎 賢太郎 The costs and benefits of land fragmentation of rice farms in Japan Australian Journal of Agricultural and Resource Economics Volume 54, Issue 4 2010.10
小泉 達治 「米国のバイオエタノール混合率およびセルロース系原料からのバイオエタノール生産の展望」 食料と安全 第8巻第10号 2010.10
橋詰 登 中山間地域における小規模集落化の進行と集落間連携-中山間直払制度を活用した集落間連携の現状と効果- 農業と経済  第76巻第11号 2010.10
林 岳 地域におけるバイオ燃料生産の経済および環境の両立性評価-環境効率指標による分析 農林水産政策研究 第18号 2010.10
薬師寺 哲郎 少子・高齢化の進展と我が国の食料消費構造の展望 農林水産政策研究 第18号 2010.10
薬師寺 哲郎 少子・高齢化の進展と我が国の食料消費構造の展望 農林水産政策研究所レビュー 第38号 2010.10
伊藤 順一・包 宗順・蘇 群 PSM法による農民専業合作組織の経済効果分析-中国江蘇省南京市スイカ合作社の事例研究- アジア経済(アジア経済研究所) 第51巻第11号 2010.11
小泉 達治 「米国におけるバイオエタノール混合率の部分的引き上げについて」 食料と安全 第8巻第11号 2010.11
小野 智昭 集落営農の発展と法人化について 経営安定プロジェクト研究資料
集落営農の発展と法人化ー2009年度日本農業経済学会大会特別セッションの記録-
第3号 2010.11
小野 智昭 集落営農組織の法人化 経営安定プロジェクト研究資料
平成20年度集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析  研究報告書
第4号 2010.11
小野 智昭 集落営農組織の付加価値とその配分 経営安定プロジェクト研究資料
平成20年度集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析  研究報告書
第4号 2010.11
吉田 行郷 集落営農組織の類型化と発展状況 経営安定プロジェクト研究資料
平成20年度集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析  研究報告書
 第4号 2010.11
齋藤 薫 調査対象組織の位置づけと留意点 経営安定プロジェクト研究資料
平成20年度集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析  研究報告書
 第4号 2010.11
橋詰 登 条件不利地域における集落営農組織の特徴と役割 経営安定プロジェクト研究資料
平成20年度集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析  研究報告書
 第4号 2010.11
香月 敏孝、吉田 行郷 農地の利用集積、作業の共同化、団地化等への取組状況 経営安定プロジェクト研究資料
平成20年度集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析  研究報告書
 第4号 2010.11
江川 章、高岸 陽一郎 農業機械の利用とオペレータの活動状況 経営安定プロジェクト研究資料
平成20年度集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析  研究報告書
 第4号 2010.11
吉田 行郷 経営作物と複合化・多角化への動き 経営安定プロジェクト研究資料
平成20年度集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析  研究報告書
 第4号 2010.11
千葉 修 認定農業者と集落営農組織の関係 経営安定プロジェクト研究資料
平成20年度集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析  研究報告書
 第4号 2010.11
上林 篤幸 今世界では-食料と安全国際ニュース新興国が牽引する世界の農産物市場-今後10年間は、農産物の国際価格は高止まりに「OECD-FAO農業見通し2010-2019」の概要(前編) 食料と安全 第8巻第12号 2010.12
小泉 達治 「米国のバイオエタノール変動型税額控除制度が国際とうもろこし需給に与える影響分析」 『2010年度日本農業経済学会論文集』   2010.12
田中 淳志
林 岳
農業生産における生物多様性保全の取組と生きものマーク農産物 環境プロジェクト研究資料
生物多様性保全に配慮した農業生産の影響評価とその促進方策
第2号 2010.12
矢部 光保
中川 瑠美
生物多様性保全に配慮した農産物生産の経済的価値 環境プロジェクト研究資料
生物多様性保全に配慮した農業生産の影響評価とその促進方策
第2号 2010.12
林 岳 生物多様性配慮型農業生産が地域経済に与える影響 環境プロジェクト研究資料
生物多様性保全に配慮した農業生産の影響評価とその促進方策
第2号 2010.12
澤内 大輔 生物多様性に配慮した農業生産の環境影響評価 環境プロジェクト研究資料
生物多様性保全に配慮した農業生産の影響評価とその促進方策
第2号 2010.12
羽子田 知子、鈴村 源太郎 集落営農組織数の動向と調査対象組織の位置付け 経営安定プロジェクト研究資料
平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書
 第6号 2010.12
吉田 行郷 集落営農組織の動向と地域への影響
・類型別等でたみた経営の安定化・発展動向の違い
・集落営農組織の設立による地域への影響
経営安定プロジェクト研究資料
平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書
 第6号 2010.12
橋詰 登 集落営農組織の動向と地域への影響
中山間地域における組織の特徴と展開方向
経営安定プロジェクト研究資料
平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書
 第6号 2010.12
杉戸 克裕 集落営農組織と認定農業者の関係 経営安定プロジェクト研究資料
平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書
第6号 2010.12
香月 敏孝 個別課題ごとにみた集落営農組織の動向とその影響
利用集積面積規模からみた集落営農組織の特徴
経営安定プロジェクト研究資料
平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書
第6号 2010.12
高岸 陽一郎 個別課題ごとにみた集落営農組織の動向とその影響
集落営農組織および構成員が所有する農業機械の現状と動向
経営安定プロジェクト研究資料
平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書
第6号 2010.12
江川 章 個別課題ごとにみた集落営農組織の動向とその影響
オペレータ等の労働力の現状
経営安定プロジェクト研究資料
平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書
第6号 2010.12
木村 俊文 個別課題ごとにみた集落営農組織の動向とその影響
・集落営農組織の会計処理の現状
・組織の経営収支と所得の分配
経営安定プロジェクト研究資料
平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書
第6号 2010.12
羽子田 知子、吉田 行郷 個別課題ごとにみた集落営農組織の動向とその影響
複合部門、多角部門の導入の現状と課題
経営安定プロジェクト研究資料
平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書
第6号 2010.12
小野 智昭 個別課題ごとにみた集落営農組織の動向とその影響
集落営農組織の法人化
経営安定プロジェクト研究資料
平成21年度水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書
第6号 2010.12
高岸 陽一郎、橋詰 登 中山間地域等直接支払制度における集落協定の統合効果 2010年度日本農業経済学会論文集   2010.12
農福連携研究チーム 「農業分野における障害者就労と農村活性化」に関する研究成果の公表 農林水産省プレスリリース   2010.12
薬師寺 哲郎 我が国の食料品市場は今後どうなっていくのか 食料と安全 第8巻第12号 2010.12
薬師寺 哲郎 食料・農業 統計でみる日本2011((財)日本統計協会)   2010.12
飯田 恭子 「詩的な場所」の話 7
- 収穫と月 -
よこはまかわを考える会ニュース, よこはまかわを考える会発行 346 2010.12
飯田 恭子 「詩的な場所」の話 8
- 共感の風景 -
よこはまかわを考える会ニュース, よこはまかわを考える会発行 347 2011.1
小泉 達治 「ブラジルにおけるバイオエタノール生産技術の選択と砂糖需給への影響」 フードシステム研究 第17巻第3号 2011.1
小泉 達治・堀口 健治 「食料安全保障と国際関係」 『国際関係論のニュー・フロンティア』(山本武彦編著)、成文堂
  2011.1
高橋 克也 調査対象国における直売型農業の展開(イタリア) 櫻井編『直売型農業・農産物流通の国際比較』農林統計出版   2011.1
高橋 克也 直売型流通・農業の立地論的考察 櫻井編『直売型農業・農産物流通の国際比較』農林統計出版   2011.1
農福連携研究チーム 農業分野における障害者就労と農村活性化に関する研究 -福祉施設の取組に着目して- 農林水産政策研究所レビュー 第39号 2011.1
薬師寺 哲郎 我が国の食料品市場は今後どうなっていくのか
-穀類、特に小麦二次加工品に焦点をあてて-
製粉振興 第529号 2011.1
吉田 行郷 国内産大麦・はだか麦の需要変動に対する産地の課題-大麦の国際価格高騰による影響を踏まえて- 食料と安全 第9巻第1号 2011.1
飯田 恭子 「詩的な場所」の話 9
- 命をつなぐ風景 -
よこはまかわを考える会ニュース, よこはまかわを考える会発行 348 2011.2
小泉 達治 「米国の大豆油由来のバイオディーゼル生産と政策の課題」 食料と安全 第9巻第2号 2011.2
玉井 哲也 オーストラリアにおける小麦の生産と輸出の動向 製粉振興 2011年2月号 2011.2
河原 昌一郎 カントリーレポート:中国 所内プロジェクト〔二国間〕研究資料
平成22年度カントリーレポート中国、タイ
第2号 2011.3
伊藤 順一 中国農民専業合作社のミクロ経済分析 所内プロジェクト〔二国間〕研究資料
平成22年度カントリーレポート中国、タイ
第2号 2011.3
明石 光一郎 中国農業部門における過剰労働力に関する一考察 所内プロジェクト〔二国間〕研究資料
平成22年度カントリーレポート中国、タイ
第2号 2011.3
井上 荘太朗 カントリーレポート:タイ 所内プロジェクト〔二国間〕研究資料
平成22年度カントリーレポート中国、タイ
第2号 2011.3
井上 荘太朗 アジア太平洋地域における貿易構造の変化
-平成22年度行政対応特別研究の成果紹介-
農林水産政策研究所レビュー 第40号 2011.3
河原 昌一郎・井上 荘太朗・明石 光一郎 アジア太平洋地域の貿易構造 アジア・太平洋プロジェクト研究資料
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
第1号 2011.3
井上 荘太朗 ASEAN+1型FTAの概要と上位センシティブ品目 アジア・太平洋プロジェクト研究資料
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
第1号 2011.3
井上 荘太朗 タイ-伝統的農産物輸出国から工業品輸出国への変貌- アジア・太平洋プロジェクト研究資料
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
第1号 2011.3
樋口 倫生 中国 -WTO加盟後の貿易構造の変化- アジア・太平洋プロジェクト研究資料
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
第1号 2011.3
會田 陽久 韓国 -加工貿易国にとっての農業部門の維持- アジア・太平洋プロジェクト研究資料
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
第1号 2011.3
黒木 弘盛 インドネシア  -エステート農業の大国- アジア・太平洋プロジェクト研究資料
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
第1号 2011.3
岡江 恭史 ベトナム  -貿易赤字を抱える農産物輸出大国- アジア・太平洋プロジェクト研究資料
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
第1号 2011.3
岩本 隼人 インド  -赤字の貿易基調と農業貿易の黒字- アジア・太平洋プロジェクト研究資料
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
第1号 2011.3
馬場 範雪 オーストラリア  -中国との貿易の急速な拡大- アジア・太平洋プロジェクト研究資料
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
第1号 2011.3
勝又 健太郎 アメリカ  -貿易収支の慢性的赤字と農水産品貿易の黒字- アジア・太平洋プロジェクト研究資料
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
第1号 2011.3
井上 荘太朗 機能性農産物の産地形成条件  -カリフォルニア州のザクロの事例から- アグロフードマーケティングTOOL
-マーケティング研究チーム研究成果集-
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター
  2011.3
川崎 賢太郎 The Impact of Land Fragmentation on Rice Production Cost and Factor Demands Japanese Journal of Rural Economics Volume 13 2011.3
小泉 達治 「バイオ燃料原料農産物の需要拡大が小麦需給に与える影響」 製粉振興 第531号 2011.3
小泉 達治 「米国農務省による農産物需給予測(USDA Agricultural Projections to 2020)の概要」
食料と安全 第9巻第3号 2011.3
澤内 大輔 ニュージーランド排出量取引制度における農業分野の取組 農林水産政策研究所レビュー 第40号 2011.3
世界食料需給プロジェクト研究需給モデルチーム 2020年の世界の食料需給見通し-世界食料需給モデルによる予測結果- 農林水産政策研究所レビュー 第40号 2011.3
馬場 範雪 カントリーレポート:アルゼンチン 所内プロジェクト〔二国間〕研究資料
平成22年度カントリーレポートアルゼンチン、インド
第1号 2011.3
岩本 隼人 カントリーレポート:インド 所内プロジェクト〔二国間〕研究資料
平成22年度カントリーレポートアルゼンチン、インド
第1号 2011.3
増田 敏明 EU共通農業政策の変遷と価格・収入支持水準の設定 行政対応特別研究
欧米の価格・所得政策等に関する分析
  2011.3
勝又 健太郎 フランス、ドイツ、イギリスの農業構造変化 行政対応特別研究
欧米の価格・所得政策等に関する分析
  2011.3
松田 裕子 EU直接支払が構造変化に与える影響分析
-文献レビューとドイツ・バイエルン州に関するケーススタディ-
行政対応特別研究
欧米の価格・所得政策等に関する分析
  2011.3
吉井 邦恒 アメリカにおける経営安定政策の展開と政府支払い 行政対応特別研究
欧米の価格・所得政策等に関する分析
  2011.3
吉井 邦恒 アメリカの農業保険をめぐる最近の動向について 月刊NOSAI 63巻3号 2011.3
橋詰 登 2010年農業センサス(概数値)にみる構造変化の特徴と地域性 農村と都市をむすぶ 第61巻第3号 2011.3
高橋 克也 食品安全・安心問題の政策革新 -フードシステム視点からの実証と検討- 政策研究大学院大学博士論文   2011.3

 

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 口頭発表および講演

講演者

講演演題

講演会名(主催者)

発表年月日

鈴村源太郎 農業経営の成果を左右する 農業経営者の資質-経営研究からのアプローチ- JA栃木指導員連盟研修会 2010年5月10日
玉井哲也 アジア、オセアニアのコメ需給動向 国際セミナー「開発途上国および新興国における変化する食料需要」(OECD、農林水産政策研究所、JIRCASの3者共催) 2010年5月13日
鈴村源太郎 農林漁家宿泊体験の実態と教育効果からみた受入体制の検証 全国子ども農山漁村交流プロジェクト推進シンポジウム 2010年5月20日
吉井邦恒 各国の農業保険制度について-フランス・スペイン・ギリシャ・アメリカ- 第2104回農林水産政策研究所定例研究会 2010年5月25日
澤内大輔 Current Situation on the Emissions Trading Scheme and Agricultural Sector in Japan The 7th International Symposium of the Forum for Agricultural Policy Research in Northeast Asia(北東アジア農政研究フォーラム) 2010年6月10日
薬師寺哲郎 日本における食料消費構造の展望-少子・高齢化、世代交代の影響を考慮して- 日中韓シンポジウム 2010年6月10日
小泉達治 「ブラジルにおけるバイオエタノール生産技術の選択と砂糖需給への影響」 2010年度日本フードシステム学会大会 2010年6月13日
澤内大輔 ニュージーランド排出量取引制度における農業分野の温室効果ガス排出の取り扱い 2010年度フードシステム学会大会(日本フードシステム学会) 2010年6月13日
薬師寺哲郎 少子・高齢化,世代交代の進展を踏まえた食料消費構造の展望 2010年度日本フードシステム学会大会 2010年6月13日
橋詰登 中山間地域の農林地資源管理等を担う第3セクターの現状と動向 第2105回農林水産政策研究所定例研究会 2010年6月29日
清水純一 ブラジル産トウモロコシの拡大過程と今後の展望 日本農業市場学会2010年度大会個別報告 2010年7月4日
内藤恵久 地理的表示の保護制度に関する現状と課題 第2106回農林水産政策研究所定例研究会 2010年7月6日
吉井邦恒
アメリカの収入保険制度の現状と今後について
直接支払研究会(全国農業協同組合中央会) 2010年7月9日
澤内大輔 わが国農業分野における排出量取引の取組 第2107回農林水産政策研究所定例研究会 2010年7月13日
吉井邦恒 アメリカにおける2012年農業法をめぐる動きについて-経営安定対策を中心に-
              
第2108回農林水産政策研究所定例研究会 2010年7月20日
川崎賢太郎 Conservation Auctions and Compliance: Theory and Evidence from Laboratory Experiments 010 AAEA, CAES, & WAEA Joint Annual Meeting 2010年7月26日
岡江恭史 世界食料危機とコメ輸出大国ベトナムの対応 第2109回農林水産政策研究所定例研究会 2010年7月27日
吉井邦恒 経営所得安定対策の効果に関する予備的分析 第46回東北農業経済学会 2010年8月28日
鈴村源太郎 日本における都市農村交流の展開と小中学生を対象とした体験型教育旅行 中国武漢市視察団「都市と農業の協働的発展」訪日研修視察講義 2010年8月31日
井上荘太朗 農業と環境 埼玉大学経済学部 2010年9月1日-2日
Tatsuji Koizumi Japanese and U/S/ Clean Energy in Agriculture Green Korea2010 (National Research Council for Economics, Humanities and Social Sciences, Republic of Korea) 2010年9月9日
Tatsuji Koizumi Japanese Clean Energy in Agriculture, Utilization and Policy New Renewable energy for Agriculture in Developed Countries: Utilization and Policy (Suncheon National University, Republic of Korea) 2010年9月10日
吉田裕介・増田清敬・澤内大輔 わが国のバイオ燃料政策による国産バイオエタノール利用が気候変動緩和に及ぼす影響のLCA評価 日本計画行政学会第33回全国大会 2010年9月10日
-11日
師耀軒・桟敷孝浩・澤内大輔・山本康貴 人口減少時代に対応した国際観光政策の新展開に向けた基礎研究:外国語能力が外国人の観光行動に及ぼす影響分析を通じて 日本計画行政学会第33回全国大会 2010年9月10日
-11日
河原昌一郎・井上荘太朗・明石光一郎 アジア・太平洋地域の貿易構造 第2110回農林水産政策研究所定例研究会 2010年9月14日
金起龍・澤内大輔・増田清敬・金子真也・吉田裕介・師耀軒・山本康貴 地球温暖化による気温上昇が日本の農業生産に及ぼす経済的影響 環境科学会2010年会 2010年9月16日-17日
高橋克也 スローフードによる直売支援 2010年度日本農業経営学会第3分科会報告 2010年9月17日
薬師寺哲郎 フードシステム論 高崎経済大学地域政策学部 2010年9月25日-2011年1月22日まで土曜日15回
樋口倫生 韓国におけるコメ市場開放の影響-ミニマムアクセスを中心に- 第2111回農林水産政策研究所定例研究会 2010年9月28日
會田陽久 消費者の有機農産物購買行動に関する考察 2010年度第1回JGSSリサーチ・セミナー(大阪商業大学JGSS研究センター) 2010年10月17日
株田文博 Challenges of Rural Ageing Population in Japan and Some Responses to Revitalize Rural Community OECD Workshop at All-Russian Forum
"Rural Demography: Lessons Learned from OECD Countries"
2010年10月19日
澤内大輔 農業部門における排出量取引制度:ニュージーランドにおける制度設計 第2113回農林水産政策研究所定例研究会 2010年10月19日
井上荘太朗 タイ農業の動向と農業政策 第2114回農林水産政策研究所定例研究会 2010年10月26日
吉田行郷 水田作地帯における集落営農組織等の動向に関する分析 第2115回農林水産政策研究所定例研究会 2010年11月9日
吉井邦恒 アメリカ・カナダの収入保険制度-畜産経営を中心に-  月例研究会(畜産経営経済研究会) 2010年11月19日
小野智昭 「「戸別所得補償モデル対策」実施の影響」解題 農業問題研究学会2010年度秋季大会 2010年11月23日
伊藤順一 中国の経済成長と食糧生産 政策研究大学院大学 2010年11月24日
鈴村源太郎 農村ワーキングホリデーに関する 取組みの現状と方向性 第3回みやぎ移住・交流推進研究会報告(宮城県企画部地域振興課)
2010年11月25日
薬師寺哲郎 市場外流通の増加と卸売市場の機能 第2116回農林水産政策研究所定例研究会 2010年11月30日
Trung,N/, K/Yoshii             and T/ Oyama Fractional Programming Model Analyses For Improving Japan's Food Self-Sufficiency Ratio Association of Asian Pacific Operational Research Societies
(APORS) 2010 Penang, Malaysia
2010年12月5日
玉井哲也 Food and Agriculture in Japan 早稲田大学国際教養学部の講座"Public Policy and Finance"の一環 2010年12月13日
松久勉 農業の雇用労働力の動向とその実態-総務省「就業構造基本調査」組替集計から- 第2117回農林水産政策研究所定例研究会 2010年12月21日
吉田行郷 水田作地域における集落営農組織等の動向分析に見る地域の課題 北村山地域農業研修会(山形県庁) 2011年1月12日
飯田恭子 農業分野における障害者就労と農村活性化
- 農家と社会福祉法人、NPO法人等の連携にむけて -
第2118回農林水産政策研究所定例研究会 2011年1月18日
江川章 農業における人材確保・育成の動向と課題-新規参入者と雇用就業者を中心に- 第2119回農林水産政策研究所定例研究会 2011年1月25日
澤内大輔 我が国農業分野における排出量取引の課題と展望 シンポジウム「地球温暖化と農業とのかかわり」(農林水産政策研究所) 2011年2月2日
Tatsuji Koizumi Japanese Biofuel Program Symposium on the sustainability of biofuels (University of Tokyo) 2011年2月5日
小泉達治 米国のエタノール制度と穀物市場との関連 早稲田大学日米研究機構研究会(早稲田大学) 2011年2月6日
澤内大輔・桟敷孝浩 Impact of Carbon Price Policies on Greenhouse Farmers' Investment: A Real Options Approach 55th Annual AARES National Conference(Australian Agricultural and Resource Economics Society) 2011年2月9日-11日
株田文博 2020年の世界の食料需給見通しについて 第2120回農林水産政策研究所定例研究会 2011年2月22日
杉戸克裕 住民参加型の生態系保全活動と大規模農業との連携による地域活性化に向けた課題 シンポジウム「生態系保全活動と地域農業との共存 ―北海道根釧地域の事例から―」 2011年3月1日
田中淳志 西別川流域における河畔林造成活動を通じたシマフクロウ保全活動 シンポジウム「生態系保全活動と地域農業との共存 ―北海道根釧地域の事例から―」 2011年3月1日
小泉達治 農業とバイオ燃料との関係 バイオ燃料利用推進対策セミナー(農林水産省) 2011年3月7日

 

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