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国内外の企業等による継続的な食育活動の効果及び有効な推進施策のあり方に関する研究

日本と欧州諸国企業における食育外部性のエビデンスと政策支援課題の解明

研究総括者

国立大学法人 千葉大学大学院園芸学研究科 教授 大江靖雄

 

研究の背景と目的

  食育の社会的な広がりと定着を図るためには、企業活動における食育の位置づけを高めることが、今後の食育政策の展開にとって重要である。食育の普及とともに、今後企業の食育政策への関与を促進するためには、理論的な分析枠組みの構築と、継続的な食育活動の条件に関するエビデンスの解明が求められている。

  本研究では、企業の食育活動が、食育外部性の内部化に関する指向性の違いから変化すると想定して理論的枠組みを構築する。また、我が国および特色ある食育教育を実施する欧州諸国の食品企業・非食品企業等への調査から、企業内外での食育と地域社会と連携して新たな価値創造に取り組む企業の意識と広汎かつ継続的な食育活動への条件を解明し、科学的エビデンスをベースとする食育の政策的課題を展望する。

 

研究の内容

(1)企業内食育(福利厚生)および企業外食育活動と企業活動との関連性解明

我が国企業に対するアンケート調査データおよび企業財務データを計量的に解析して、食育活動と企業活動の成果との関連性に関するエビデンスを解明する。

(2)企業の地域社会との連携による食育活動の継続的取り組みの条件解明

千葉県および関東圏を中心とするアンケート調査および事例調査により、市民や学校関係者などの地域社会との連携による価値創造のあり方と、それらの食育活動の継続性の条件について解明する。

(3)欧州諸国の食品企業等における企業内教育および企業外食育活動の実態と課題解明

欧州諸国の食品企業等に聞き取り調査等を実施し、食品企業と非食品企業や伝統的企業と新興企業等とを対比するとともに、国内の状況との相違点等を解明する。

(4)総括研究

(1)~(3)の分析に基づき、食育政策の制度設計に有効な理論フレームワークと実証的エビデンスを取りまとめ、今後の政策的課題を展望する。

 

期待される成果

(1)食育活動のより社会的広がりが求められる今後の食育政策へ向けて、理論的フレームワークが提示されることで、成熟した市民社会における食育政策のあり方と支援課題の明確化に資する。

(2)食育活動と企業活動の成果との関連性に関する科学的エビデンスが明確にされることで、企業が食育活動を行うことの根拠と条件を明確に提示できる。

(3)欧州諸国の企業の食育活動や食育政策の共通性と相違点が解明されることで、より国際的視野を踏まえた我が国の食育政策の設計に資する。

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