集落営農組織への第2回アンケート調査結果(平成21年6月実施)

農林水産政策研究所では、集落営農組織に対する支援方策を検討する上での基礎資料とするため、集落営農組織の状況等に関するアンケート調査を実施しました。

1．調査方法

地域分布、組織形態を踏まえ、水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農組織の中から、534組織を抽出し、アンケート調査票の送付、回収、集計を行った。

実施時期は、平成21年6月であり、同年8月までに回収した（回答数は385で、有効回答率は72％）。

(1) 20年度の収支状況

黒字だった集落営農組織が67％と過半を占め、収支が差し引きゼロだった組織の割合が18％、赤字だった組織の割合が11％となっている。

(2) 20年度の組織の運営状況

「円滑に運営できた」組織が41％、「課題は様々あったが、何とか克服できた」組織が52％と、概ね良好だった組織が合計9割以上となった。他方、「多くの課題があり、運営に大きな支障が生じた」と回答した組織の割合は7％にとどまっている。

(3) 今後の経営発展のための取組

いずれの組織形態でも「省力化等によるコスト低減」、「経営規模の拡大」、「新規作物の導入」を多く挙げており、法人では、「農産物直売等、販路の拡大」を挙げている組織の割合も高くなっている。

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