経営安定プロジェクト研究資料第1号

水田・畑作経営所得安定対策下における集落営農組織に関する分析報告（2009.3）

はじめに

1．調査対象と研究の体制

2．調査対象集落営農組織の位置づけ

3．地域別等で見た集落営農組織の立ち上げによる地域農業、農業経営への影響

（1）集落営農組織の設立前の状態別に見た影響

（2）地域ブロック別に見た影響

4．個別課題ごとに見た集落営農組織の立ち上げによる影響等

（1）機械利用の合理化に関する分析

（2）農地の利用集積に関する分析

（3）認定農業者と集落営農組織との関係に関する分析

（4）経営作目の変化に関する分析

（5）適正規模の実現に関する分析

（6）組織の法人化に関する分析

5．まとめ

1．調査の目的

2．調査の方法

1．アンケート回答組織の19年度の状況について

（1）組織の概要

（2）組織で生産している作物等の状況（複数回答）

（3）組織の構成員が、組織に委託せず自ら生産・販売をしている作物（複数回答）

（4）19年度の組織の運営状況

（5）19年度の収入（交付金・補助金も含む）

（6）収入や作付面積に占める米の割合

（7）19年度の収支決算の状況

（8）オペレーター賃金の最高額（年額）

（9）オペレーター賃金が最も多い人の属性

（10）役員報酬額の最高額（年額）

2．今後の経営展開の方向について

（1）今後の経営発展のための取組（複数回答）

（2）人材の確保状況

（3）5年後の見通し（複数回答）

（4）集落営農組織の立ち上げや組織運営の相談先（複数回答）

（5）複数機関から支援を受けた場合の連携状況

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