定例研究会（2050回）「アメリカ次期農業法をめぐる最近の状況」

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日時

平成19年10月23日（火曜日）14時00分～16時00分

場所

農林水産政策研究所 第3会議室

東京都北区西ヶ原2－2－1

報告者

吉井 邦恒（農林水産政策研究所 食料領域）

報告内容

  7月27日にアメリカ次期農業法の下院案が可決されました。下院案では、収入ベースの変動対応型支払い（RCCP）の選択的導入や支払要件の厳格化が盛り込まれる一方で、一部作物に関する価格ベースの変動対応型支払い（CCP）の目標価格及びローンレートの引上げ、直接支払いの受給要件としての果樹・野菜の作付制限の継続等を規定されています。下院案では、今回の農業法審議で最大の焦点となっている支払要件の厳格化については、粗所得が100万ドル以上の農業者は政府支払いの対象外（粗所得が50万ドル以上の農業者は、農畜林業からの所得の割合が3分の2未満であれば、政府支払いの対象外）とされています。行政府はこれを不満として、政府支払いの対象粗所得の引き下げが上院案に盛り込まれるよう強く働きかけています。

  上院農業委員会案は、当初9月17日の週に提示されるはずでしたが、24日の週に遅れるようです。同案では、下院案よりも政府支払いの対象粗所得は低い水準で提案される見込みです。上院では、恒久的な災害援助措置を新たに農業法に盛り込もうとする動きがあります。しかし、上院農業委員長は、それには消極的で、環境対策への助成の拡大を意図しており、政策の優先度と財源問題が争点化する様相を呈しています。

  本報告では、報告時点での最新の状況に基づき、農業法案の審議状況を整理・分析するとともに、アメリカ農業に関して新たな情報の提供を行います。