セミナー「新興国および開発途上国における変化する食料需要に関するセミナー」

日時

平成22年5月13日（木曜日）13時30分～17時30分（13時00分受付開始）

場所

農林水産政策研究所 セミナー室

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館9階

報告者

パーベル・バブラ 氏（OECD農業貿易局 エコノミスト）
メリット・クラフ 氏（FAO経済社会局貿易市場課 上級エコノミスト）
ベンス・トス 氏（EU委員会将来展望研究所 エコノミスト）
ピエール・シャルルボア 氏（カナダ食料農業省 経済市場分析課長）
玉井 哲也（農林水産政策研究所 企画科長）

司会

ウェイン・ジョーンズ 氏（OECD農業貿易局 貿易市場課長）

報告内容

  将来の世界の食料需要を考えるためには、開発途上国の動向がその鍵となります。世界の人口は、2050年には2005年の1.4倍の91億人となる見通しですが、このうち開発途上国の人口は79億人と予測されています。なかでも、中国やアジアの新興国では、所得水準の上昇とともに、食生活の基本構造が変化し、これまで主食として位置づけられていた基本的な食料、すなわち小麦、米、トウモロコシといった穀物の1人当たり消費量が頭打ちから減少に向かうと共に、畜産物、油脂、水産物などの消費量が増加しつつあります。
  今回のセミナーは、OECD、農林水産政策研究所およびJIRCAS(国際農林水産業研究センター)が共同で開催します。OECD、FAO、EU委員会、カナダ食料農業省および農林水産政策研究所が、新興国と開発途上国において変化する食料需要と今後の見通しに関する報告を行います。

共催

経済協力開発機構（OECD）、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）

お申し込み

参加を希望される方は、5月11日（火曜日）までにFAXまたはお申し込みフォームにて、お名前（ふりがな）、所属、連絡先（電話番号またはメールアドレス）をご連絡ください。

注）定員（100名）に達した場合には締め切らせていただくことがございます。 お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。

その他

• 日英逐次通訳
• 中央合同庁舎4号館を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、身分証明書（免許証、社員証など）をお持ちください。

参加に当たっての注意事項

参加に当たっては次の留意事項を厳守してください。お守りいただけない場合は参加をお断りすることがあります。

• 会場以外の場所に立ち入らないこと。
• 携帯電話等の電源は必ず切ること。
• 静粛を旨とし、担当職員の指示に従うこと。