シンポジウム「超高齢社会における食料品アクセス問題の現状と将来」

農林水産政策研究所シンポジウムについて、以下のとおりご案内いたします。

趣旨

  高齢化が進む我が国においては、高齢者等が食料品の買い物に苦労するという食料品アクセス問題が顕在化しつつあり、将来の食料消費や食品摂取に大きな影響を及ぼす可能性があります。
  超高齢社会において高齢者の大多数が介護に頼ることなく健康を維持しながら快適な生活を送ることが我が国の社会にとって重要であり、住民の適切な食生活を確保することが食料供給システムの重要な課題となっています。
  本シンポジウムでは、我が国における食料品アクセスの現状を多角的視点から明らかにするとともに、深刻化する米国のフードデザートの実態、日米における食料品アクセスと食生活、また住民の健康についての問題・課題を取り上げます。さらに、これらの問題を移動販売によって解決を試みる取組の一つを取り上げ、全体を通じて今後の我が国における食料供給システムのあり方を考える一助とします。

主催・後援

主催  農林水産政策研究所

後援  一般財団法人食品産業センター、特定非営利活動法人日本栄養改善学会、日本フードシステム学会、日本混合研究法学会、日本老年学的評価研究（JAGES）

日時

平成28年3月4日(金曜日) 13時30分～17時00分(13時00分受付開始)

場所

国連大学 ウ・タント国際会議場

東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学本部ビル3階（PDF：484KB）

プログラム（予定）

言語：日英同時通訳

講師略歴

• Joel Gittelsohn(ジョエル・ギテルソン 氏)「米国のフードデザートにおける健康問題への介入と現状」
  1960年生まれ、ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院
  グローバル肥満予防センター 教授、博士（人類学）
  健康に関する文化的、社会的現象について研究を行う人類学が専門である。食料品アクセスと健康問題についての研究に取り組む。発展途上国での母子の栄養改善の介入や、米国のフードデザート地域に住む低所得者層の肥満予防の介入研究の実績がある。
• 高橋克也「我が国における食料品アクセス問題と住民の健康」
  1964年生まれ、農林水産政策研究所 主任研究官、博士（政策研究）
  フードシステムが専門、近年は食料品アクセス問題の他、消費者行動をはじめ組織や地域のあり方などに関わる研究に携わっている。
• 尾島 俊之 氏「健康の社会的決定要因と格差、その対策について」
  1963年生まれ、浜松医科大学医学部健康社会医学講座 教授、博士（医学）
  健康社会医学を専門とするが、あらゆる健康課題に関して公衆衛生学や疫学的なアプローチを研究テーマに健康格差の解消を目指している。日本公衆衛生学会評議員、日本混合研究法学会、日本循環器予防学会等の理事を務める。
• 山口 美輪 氏「食環境から見た住民の栄養と健康」
  1983年生まれ、東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻健康教育・社会学分野 特任研究員、博士（医学）
  栄養疫学を専門とする。食生活と生活習慣病との関連などの疫学的研究、食事療法を通じた臨床研究、食環境の改善を通じた健康問題に取り組んでいる。徳島大学大学院医歯薬学研究部助教を経て現在に至る。
• 住友 達也 氏「移動販売車によるアクセス支援対策」
  1957年生まれ、移動スーパーとくし丸 社長
  徳島県内にてタウン誌を立ち上げ、吉野川可動堰の住民運動代表などを経て2012年に移動スーパーとくし丸を創業。補助金に頼らない地域インフラとして、現在27都府県に約100台が展開中であり、2016年末には全国で300台の拡大を目指している。

定員

270名

お申し込み

参加費無料です。

参加を希望される方は、平成28年3月2日（水曜日）までにFAXまたはお申し込みフォームにて、お名前（ふりがな）、所属、連絡先（電話番号またはメールアドレス）を御連絡ください。

注） 定員に達した場合には締め切らせていただくことがございます。お申し込みを受け付けた場合、特に御連絡はいたしません。お断りする時のみ御連絡いたしますので、あらかじめ御承知おきください。

報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方には、別途席を御用意いたしますので、上記の「お申し込み」に従いお申し込み下さい。その際、会社名を御記入ください。
なお、シンポジウム当日は、入場の際に受付で記者証を御提示いただきます。

その他

開催案内のチラシ（PDF：374KB）

参加に当たっての注意事項

• 参加に当たっては次の留意事項を厳守してください。お守りいただけない場合は参加をお断りすることがあります。
• 会場以外の場所に立ち入らないこと。
• 携帯電話等の電源は必ず切ること。
• 静粛を旨とし、担当職員の指示に従うこと。