ホーム > 水田・畑作経営所得安定対策／集落営農に関する情報
我が国の農業の現状は、農業者の数が急速に減り、農村では都会以上のスピードで高齢化が進んでいます。また、耕作放棄地も増え、農業所得は大きく減少しています。特に、米を中心とした水田農業など、土地利用型の農業については、依然、生産構造がぜい弱なままの状況であり、体質強化を図ることが重要な課題となっています。
このため、農林水産省では、我が国の土地利用型農業の体質を強化し、食料の安定供給、地域農業の維持・発展を図るため、平成19年4月から水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）を導入しています。また、対策導入後には、生産現場からの意見を踏まえ、地域の実態により即したものとなるよう見直し・改善が行われています。
この対策は、（1）将来にわたって安定的な農業経営を展開できるよう、その対象者について、他産業並みの所得を目指す観点から一定の経営規模要件を設け、この経営規模要件をクリアする努力をテコに、土地利用型農業の体質を強化すること、（2）経営の安定化により、経営者が創意工夫を活かした経営を展開し、消費者等のニーズに応えた生産が行われ、食料の安定供給が図られること、（3）WTOルールの下でも安定的な支援を行えるようにすること、の3つの目的を果たすために実施されています。
「集落営農」とは、集落など地縁的にまとまりのある地域内の農業者が、一定の合意の下で、農業生産の一部あるいは全部を共同で運営するものです。例えば、（ア）転作田の団地化など地域内の土地利用調整を行ったり、（イ）機械を共同購入し、それを共同利用して農業生産を行ったり、（ウ）中心的な担い手に主な作業を委託するなどして生産から販売まで共同で行うなど、地域の実情に応じた様々な取組がなされています。
これらのうち、（1）地域の農地の3分の2以上の利用集積目標の作成、（2）規約の作成、（3）共同販売経理の実施、（4）農業生産法人化計画の作成、（5）主たる従事者の所得目標の作成といった、5つの要件を満たす組織は、水田・畑作経営所得安定対策に加入できるなど、担い手政策の対象として積極的に位置づけられています。
| タイトル | 冊子名 | 著者・編著者・報告者 | 発行年月 |
| EUの価格所得政策と農業の構造（PDF：225KB） | 農林水産政策研究所レビューNo.42 | 増田敏明、勝又健太郎 | 2011年7月 |
| EU共通農業政策－ドーハ・ラウンドと次期改革－（PDF：1,913KB） | 所内プロジェクト[二国間]研究資料第3号 | 増田敏明 | 2011年5月 |
| EUの基礎概要（PDF：992KB） | 所内プロジェクト[二国間]研究資料第3号 | 松田裕子 | 2011年5月 |
| EU農村振興政策（PDF：1,938KB） | 所内プロジェクト[二国間]研究資料第3号 | 松田裕子 | 2011年5月 |
| 米国（PDF：828KB） | 所内プロジェクト[二国間]研究資料第3号 | 勝又健太郎 | 2011年5月 |
| 水田農業の構造変化とその地域性に関する統計分析（PDF：755KB） | 農林水産政策研究所レビューNo.41 | 橋詰登 | 2011年5月 |
| 水田農業の構造変化と地域性に関する現地調査結果に基づく分析～集落営農組織の動向と大規模個別経営との関係を中心に～（PDF：266KB） | 農林水産政策研究所レビューNo.41 | モデル対策・構造分析チーム | 2011年5月 |
| 農業における人材確保・育成の動向と課題―雇用就農者と独立就農者を中心に―（PDF：288KB） | 農林水産政策研究所レビューNo.41 | 江川章 | 2011年5月 |
| 水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析（PDF：481KB） | 農林水産政策研究所レビューNo.39 | 経営安定プロジェクト研究集落営農研究チーム | 2011年1月 |
| 集計結果の概要（PDF：2,803KB） | 農村活性化プロジェクト研究資料第2号 | 松久勉 | 2010年12月 |
| 集計表（総務省「就業構造基本調査」組替集計（PDF：596KB） | 農村活性化プロジェクト研究資料第2号 | 松久勉、中山雅章 | 2010年12月 |
| 類型別等でみた経営の安定化・発展動向の違い（PDF：495KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 吉田行郷 | 2010年12月 |
| 集落営農組織の設立による地域への影響（PDF：242KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 吉田行郷 | 2010年12月 |
| 中山間地域における組織の特徴と展開方向（PDF：552KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 橋詰登 | 2010年12月 |
| 利用集積面積規模からみた集落営農組織の特徴（PDF：305KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 香月敏孝 | 2010年12月 |
| 集落営農組織および構成員が所有する農業機械の現状と動向（PDF：240KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 高岸陽一郎 | 2010年12月 |
| オペレータ等の労働力の現状（PDF：313KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 江川章 | 2010年12月 |
| 集落営農組織の会計処理の現状（PDF：531KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 木村俊文 | 2010年12月 |
| 組織の経営収支と所得の分配（PDF：480KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 木村俊文 | 2010年12月 |
| 複合部門、多角部門の導入の状況と課題（PDF：335KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 羽子田知子、吉田行郷 | 2010年12月 |
| 集落営農組織の法人化（PDF：407KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 小野智昭 | 2010年12月 |
| 集落営農組織と認定農業者の関係（PDF：379KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第6号 | 杉戸克裕 | 2010年12月 |
| 北部九州における「担い手」の形成と水田・畑作経営所得安定対策の実態－福岡県糸島地域を事例として－（PDF：1,031KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第5号 |
品川優（佐賀大学） |
2010年11月 |
| 急激な農地集積と集落営農組織の変動－宮城県角田市の事例－（PDF：280KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第5号 | 柳村俊介（北海道大学） | 2010年11月 |
| 北海道における「農地受け皿法人」の実態とその動向（PDF：627KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第5号 | 井上誠司（北海道地域農業研究所） | 2010年11月 |
| 秋田県における集落営農組織の現状と課題（PDF：788KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第5号 | 椿真一（秋田県立大学） | 2010年11月 |
| 集落営農組織における専従者の育成に向けた課題－専従者設置が進まない背景を事例からアプローチ－（PDF：451KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第5号 | 池田太（富山県農業技術課）、布目光勇（富山県農林水産総合技術センター） | 2010年11月 |
| 政策転換期における集落営農組織再編の新動向－岐阜県を中心として－（PDF：447KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第5号 | 荒井聡（岐阜大学） | 2010年11月 |
| 北陸地域の集落営農における経営展開と専従者確保の条件（PDF：636KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第5号 |
宮武恭一（（独）農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター北陸研究センター） |
2010年11月 |
| 水田農業の構造変化と農地問題－北海道南空知を事例に－（PDF：405KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第5号 | 東山寛（北海道大学） | 2010年11月 |
| 研究方法と20年度の課題（PDF：105KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 吉田行郷 | 2010年11月 |
| 調査対象組織の位置づけと留意点（PDF：243KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 齋藤薫 | 2010年11月 |
| 集落営農組織の類型化と発展状況（PDF：503KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 吉田行郷 | 2010年11月 |
| 条件不利地域における集落営農組織の特徴と役割（PDF：399KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 橋詰登 | 2010年11月 |
| 農地の利用集積，作業の共同化，団地化等への取組状況（PDF：563KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 香月敏孝、吉田行郷 | 2010年11月 |
| 農業機械の利用とオペレータの活動状況（PDF：356KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 江川章、高岸陽一郎 | 2010年11月 |
| 経営作物と複合化・多角化への動き（PDF：533KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 吉田行郷 | 2010年11月 |
| 集落営農組織の法人化（PDF：467KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 小野智昭 | 2010年11月 |
| 集落営農組織の付加価値とその配分（PDF：459KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 小野智昭 | 2010年11月 |
| 認定農業者と集落営農組織の関係（PDF：242KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 千葉修 | 2010年11月 |
| まとめ（PDF：182KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第4号 | 吉田行郷 | 2010年11月 |
| 集落営農の発展と法人化について（PDF：445KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第3号 | 小野智昭 | 2010年11月 |
| 水田経営所得安定対策による集落営農組織の再編と法人化をめぐる状況－兼業深化地域・岐阜県海津市の事例を中心に－（PDF：640KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第3号 | 荒井聡（岐阜大学） | 2010年11月 |
| 中山間地域における集落営農組織の法人化－島根県を事例として－（PDF：484KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第3号 | 井上憲一（島根大学） | 2010年11月 |
| 主業地域における集落営農組織の法人化（PDF：250KB） | 経営安定プロジェクト研究資料第3号 | 角田毅（山形大学） | 2010年11月 |
| 農業雇用者の動向とその実態－総務省「就労構造基本調査」の組替集計より－（PDF：563KB） | 農林水産政策研究所レビューNo.38 | 松久勉 | 2010年10月 |
| 報道発表資料（平成22年10月26日） | 吉田行郷、羽子田知子 | 2010年10月 | |
| 中山間地域の農林地資源管理等を担う第3セクターの現状と動向 －第3セクターの活動状況等に関するアンケート調査結果から－（PDF：729KB） | 農林水産政策研究所レビューNo.37 | 橋詰登 | 2010年8月 |
| 集落営農組織への第2回アンケート調査（平成21年6月実施）の結果について（PDF：810KB） | 農林水産政策研究所レビューNo.36 | 経営安定プロジェクト研究集落営農チーム | 2010年7月 |
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