定例研究会（2061回）

平成20年4月22日（火曜日） 14時～16時

農林水産政策研究所 第3会議室

東京都北区西ヶ原2－2－1

どなたでもご参加いただけます。直接会場へお越し下さい。

吉井邦恒 （農林水産政策研究所 食料領域）

2007年9月30日に期限を迎えた2002年アメリカ農業法をめぐっては、昨年7月に下院農業法案、12月に上院農業法案が可決され、現在、両院協議会で調整を行う段階にある。しかしながら、次期農業法の財源措置等に関して、議会側と大統領府との意見の調整がついていない。このため、2002年農業法を2008年4月18日まで延長し、調整作業を続けている。仮に、4月18日までに、大統領府の意向に沿わない法案が提出された場合、ブッシュ大統領は拒否権を発動し、2002年農業法を最低1年間延長するとしている。

本報告では、大統領府が求めている財源問題や農業改革とそれに対する議会側の対応、さらには、議会内部での調整問題等について、整理して報告する。

報告時点で、2008年農業法が成立している場合には、その概要について、2002年農業法、上下両院農業法案、農務省農業法提案等と比較して、報告する。

また、アメリカ農業をめぐる農家経済、農業生産等に関する最近のトピックスもあわせて報告する。

勝又健太郎（農林水産政策研究所 国際領域）