平成20年11月25日(火曜日) 14時~16時
香月敏孝・小林茂典・佐藤孝一・大橋めぐみ(農林水産政策研究所)
現在の農業,農村をめぐる動きの中で,最も活発なのが,農産物直売所における地産地消への取組であろう。しかしながら,直売所をめぐる動きについて現実の進行が早いのに対して,その動きを的確に把握する研究上の成果は十分でなかったといえる。
本研究では,既存統計の組替集計によって直売所の全国的な展開を把握した上で,実態調査等に基づき直売所の取組についての経済的な分析を行った。
前者については,農業地域類型等の立地条件別に直売所の展開実態の整理を行うとともに,販売金額規模別にみた直売所の特徴を把握した。農業地域類型によって設置主体や販売品目の構成が異なり,大規模直売所では食品スーパーに匹敵する販売効率を達成しているといった実態が明らかとなった。
後者については,直売所の市場規模について推計し(野菜の場合で5~8%が直売所で販売),あわせて,大規模な直売所を対象に生産者の所得増加,消費者の可処分所得の増加,雇用所得の増加から,新たな経済効果がどれだけ生じたかを試算した。
江川章 (農林水産政策研究所 農業・農村領域 主任研究官)
参加を希望される方は、11月21日(金曜日)正午までにFAXまたはインターネットにて、氏名、所属、連絡先(電話またはメールアドレス)をご連絡ください。なお、定員に達した場合には締め切らせていただく場合がございますので、あらかじめご承知おきください。
注)お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする場合のみご連絡いたします。
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