定例研究会（2086回）

平成21年4月28日（火曜日） 14時～16時

中央合同庁舎4号館9階　農林水産政策研究所セミナー室

東京都千代田区霞が関3-1-1

高橋祐一郎 （農林水産政策研究所 食料領域主任研究官）

わが国は、家庭における水産物の購入量が年々減少傾向にあることなどから、魚離れの傾向があると言われている。一方で、消費者が好む食事として上位を占めるのは「寿司」「刺身」「焼き魚」である。このことは、消費者の購買意欲を増やす手段を与えることにより、水産物の購入量を増加させる可能性があることを示している。そこで、消費が増加傾向にある魚種の中から、国産自給率がほぼ100％のさんまの流通傾向を調査したところ、回転寿司店の増加等によって、生食の機会が全国的に増加しているものとみられ、漁期当初の生産地である北海道の漁港における生鮮向け取扱量と、従来は生食の機会が乏しかったと思われる西日本の市場における取扱量は、いずれも急激に増加していることがわかった。また、鮮度の高さを売りにするブランド品も登場し、生産者価格の増加に寄与している。国産水産物は、鮮度の高さという点からも消費者に選ばれる傾向があることから、生食の機会の増加により、国産水産物の需要の新たな高まりが期待できる。

香月敏孝 （農林水産政策研究所 農業・農村領域総括上席主任研究官）

参加を希望される方は、4月27日（月曜日）正午までにFAXまたはインターネットにて、氏名、所属、連絡先（電話またはメールアドレス）をご連絡ください。なお、定員に達した場合には締め切らせていただく場合がございますので、あらかじめご承知おきください。

注）お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする場合のみご連絡いたします。

中央合同庁舎4号館へ入館するには、ICカードが必要です。お持ちでない方は、正面玄関（西門）の受付にて、身分証明書（免許証、社員証など）を提示してご入館ください。