平成21年5月19日(火曜日) 14時~16時
東京都千代田区霞が関3-1-1
伊藤順一 (農林水産政策研究所 食料領域上席主任研究官)
中国では食料自給率として95%の水準を維持することが,長らく政策目標として掲げられてきた。経済成長にともない農業の比較劣位化が進行するなかで,中長期的にこの目標を達成することが果たして可能なのであろうか。また現在,中国では都市・農村間の所得格差を是正することが重要な政策課題となっているが,農村労働力の都市への移動,農業生産性の向上によって,この問題を解決することが可能なのであろうか。本研究では報告者の実証分析(『中国の食料,農業,農産物貿易等の動向』農林水産政策研究所,所内プロジェクト研究[中国]研究資料,第5章,平成20年3月,『中国農業・農村の新たな諸相と動向』農林水産政策研究所,行政対応特別研究[交渉戦略]研究資料,第2号,第3~5章,平成19年3月)の結果を踏まえ,中国の「食料・農業問題」を展望する。
樋口 倫生 (農林水産政策研究所 主任研究官)
参加を希望される方は、5月18日(月曜日)正午までにFAXまたはインターネットにて、氏名、所属、連絡先(電話またはメールアドレス)をご連絡ください。なお、定員に達した場合には締め切らせていただく場合がございますので、あらかじめご承知おきください。
注)お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする場合のみご連絡いたします。
中央合同庁舎4号館へ入館するには、ICカードが必要です。お持ちでない方は、正面玄関(西門)の受付にて、身分証明書(免許証、社員証など)を提示してご入館ください。
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