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国際農業経済学会の最前線

日時

平成27年10月22日(木曜日)14時~17時 (13時30分 受付開始)

場所

農林水産政策研究所 セミナー室

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館9階

講師 

高山太輔氏(明海大学経済学部専任講師)

中谷朋昭氏(北海道大学大学院農学研究院准教授)

下川哲氏(アジア経済研究所 研究員)

會田剛史氏(政策研究大学院大学政策研究センター 日本学術振興会特別研究員)

村岡里恵氏(政策研究大学院大学政策研究センター 日本学術振興会特別研究員)

開催内容

  本年8月にイタリア、ミラノで国際農業経済学会2015年大会が開催されました。大会には世界各国から1000人を超える参加者登録があり、学会報告の応募数も非常に多く競争率も高い中、日本からも多数の研究者が出席し報告を行いました。

  今回のセミナーでは、国際農業経済学会ミラノ大会に参加して口頭報告を行った研究者から若手研究者を中心に数名をお呼びして、大会に参加できなかった方々のために、大会で報告した研究成果を改めてご紹介いただきます。

各報告者の報告タイトル・要旨

高山太輔・中谷朋昭

「The Impact of Participatory Projects on Social Capital: Evidence from Farmland Consolidation Projects in Japan(圃場整備事業はソーシャルキャピタルの蓄積を促すか)」

圃場整備事業は、農業生産性の改善だけでなく、事業実施に至るまでのプロセスによりソーシャルキャピタル(以下、SC)の蓄積を促す可能性が指摘されている。本研究では、圃場整備事業がSCに与える影響を明らかにした.具体的には、農林業センサスによる農業集落レベルのデータを用いて、傾向スコアマッチングを行い、処置群における平均処置効果を推定した。分析の結果、圃場整備事業は内部結束型SCを高める効果が確認できたが、橋渡し型SCに対する効果は確認できなかった。

 

下川哲

「Interaction between Dietary Knowledge and Exercise Knowledge in Leading to Healthier Diet after Hypertension Diagnosis: Evidence from China(健康な食生活と運動の知識が実際の食生活に与える相互作用:中国における高血圧検診を用いた非連続回帰デザイン)」

本研究では、健康な食生活と運動の知識が実際の食生活に与える相互作用について、非連続回帰デザインを用いて分析する。実証分析では、China Health and Nutrition Surveyの個人レベルのパネルデータを用いて、高血圧検診における血圧の基準値前後における診断の非連続性を利用する。推計結果より、高血圧と診断された後、事前に健康な食生活の知識を持っていた人たちだけが、有意に食生活を改善したことが示された。また、健康な食生活の知識を持っていた人たちの中では、健康な運動に関する知識を持っていなかった人たちのほうが、より大きく食生活を改善した。これら結果は、食育プログラムなどで食生活と運動の重要性を同程度に強調することは、プログラムの食生活改善に対する効果を弱めている可能性を示唆している。

 

會田剛史

「Spatial vs. Social Network Effects in Risk Sharing(リスクシェアリングにおける空間的・社会的ネットワーク効果の比較研究)

本研究は空間計量経済学のモデルを完全リスクシェアリング仮説の検証に適用することにより、空間的・社会的ネットワークにおける所得ショックの拡散の度合いを定量化した。スリランカ南部の農村地域のデータを用いた分析の結果、空間的ネットワークの方が社会的ネットワークよりも所得ショックの拡散の度合いが大きいことを示した。また、従来の検証モデルを空間計量経済学モデルとして解釈し直すことにより、従来の推定におけるバイアスの存在を示した。

 

村岡里恵

「The Possibility of a Maize Green Revolution in the Highlands of Kenya: An Assessment of an Emerging Intensive Farming System(ケニア高地におけるトウモロコシの緑の革命の可能性:新農業システムのアセスメント)」

本研究は近年アフリカで採用され始めたこの新集約農業システムの採用決定要因と土地生産性を実証的に分析したものである。本研究の特色は、農業投入物の生産性に対する効果を個々に推定すると同時に、主成分分析法を用い複数の投入物を組み合わせて行われる新農法の採用度合いを一つの指標として表すことにより、新農法そのものが生産性に与える影響を推計したことにある。分析の結果、土地労働比率の低下、人口密度の増加が新農法の採用を促していることが判明した。さらに本研究は、新農法がトウモロコシの収量とともに農業収入も向上させていること、農業収入だけではなく家計の総収入も向上させていることを明らかにした。

 

お申し込み

参加を希望される方は、10月20日(火曜日)までにFAXまたはお申し込みフォームにて、お名前(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号またはメールアドレス)をご連絡ください。

注) 定員(100名)に達した場合には締め切らせていただくことがございます。 お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。

その他

中央合同庁舎4号館を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、身分証明書(免許証、社員証など)をお持ちください。

報告は日本語、プレゼン・配付資料は講師により英語のみの可能性あり。

参加に当たっての注意事項

参加に当たっては次の留意事項を厳守してください。お守りいただけない場合は参加をお断りすることがあります。

  • 会場以外の場所に立ち入らないこと。
  • 携帯電話等の電源は必ず切ること。
  • 静粛を旨とし、担当職員の指示に従うこと。

お問い合わせ先

企画広報室広報資料課
ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX:03-6737-9600

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