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タイトル 冊子名・セミナー名等 著者・編著者・報告者 発行年月・開催日
EU-穀物を中心とする価格所得政策とCAP簡素化の動向- プロジェクト研究 [主要国横断・総合] 研究資料 第2号
平成28年度 カントリーレポート : 米国(農業支援政策,SNAP制度),EU(価格所得政策とCAP簡素化,酪農,農業リスク管理,フランス),韓国,台湾
浅井真康 2017年3月
価格・所得等政策の横断的把握 プロジェクト研究 [主要国横断・総合] 研究資料 第1号
平成28年度 カントリーレポート : 総論,横断的・地域的研究,需給見通し
玉井哲也 2017年3月
EUの新共通農業政策(CAP)改革の概要と実施状況 農林水産政策研究所レビュー No.72 勝又健太郎 2016年7月
欧州の酪農協と乳業の概況 農林水産政策研究所レビュー No.71 木下順子 2016年5月
EUの新共通農業政策(CAP)改革の概要と実施状況 研究成果報告会
「EUの新共通農業政策(CAP)改革の概要と実施状況」
勝又健太郎 2016年5月26日
フランスに適用される新共通農業政策 研究成果報告会
「EUの新共通農業政策(CAP)改革の概要と実施状況」
原口和夫 2016年5月26日
EUの新共通農業政策(CAP)実施状況デンマークおよびフィンランド 研究成果報告会
「EUの新共通農業政策(CAP)改革の概要と実施状況」
浅井真康 2016年5月26日
EUにおける遺伝子組換え作物の規制状況等について プロジェクト研究 「主要国農業戦略」 研究資料 第13号
平成27年度 カントリーレポート : 米国,フランス,韓国,GMO(米国,EU)
鈴木栄次 2016年3月
EUの共通農業政策(CAP)の変遷と新CAP改革(2014-2020年)の概要 プロジェクト研究 「主要国農業戦略」 研究資料 第10号
平成27年度 カントリーレポート : EU(CAP改革,フランス,スコットランド,デンマーク,フィンランド,酪農)
勝又健太郎 2016年3月
EUの酪農政策改革と市場動向-生乳クオータ制度廃止・酪農パッケージ・ロシアの禁輸措置の影響等- プロジェクト研究 「主要国農業戦略」 研究資料 第10号
平成27年度 カントリーレポート : EU(CAP改革,フランス,スコットランド,デンマーク,フィンランド,酪農)
木下順子 2016年3月
EU:新共通農業政策(CAP) -これまでの変遷と新CAP の実施状況- プロジェクト研究 「主要国農業戦略」 研究資料 第9号
平成27年度 カントリーレポート : 総括編,食料需給分析編
勝又健太郎,原口和夫,浅井真康    2016年3月
欧州における酪農協の概況と乳価の動向 プロジェクト研究 「主要国農業戦略」研究資料 第8号
カントリーレポート:米国農業法,ブラジル,韓国,欧州酪農
木下順子 2015年3月
フランスにおける新共通農業政策(CAP)の適用 プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第6号
平成26年度 カントリーレポート:EU(フランス,デンマーク)
原口和夫 2015年3月
デンマークの農業戦略と新共通農業政策(CAP)の適用 プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第6号
平成26年度 カントリーレポート:EU(フランス,デンマーク)
浅井真康 2015年3月
フランスの農業構造と農地制度-最近の研究の整理から- プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第6号
平成26年度 カントリーレポート:EU(フランス,デンマーク)
須田文明 2015年3月
農村における地域リーダー人材の育成 ―プロジェクト資料の課題と構成― 行政対応特別研究[6次産業化研究]研究資料 第1号
農村イノベーションのための人材と組織の育成:海外と日本の動き
井上荘太朗 2014年12月
LEADERの現状と2014年以降の展望 行政対応特別研究[6次産業化研究]研究資料 第1号
農村イノベーションのための人材と組織の育成:海外と日本の動き
市田知子 2014年12月
LEADER事業とリージョナル・マネージメントの実態 ―ドイツ・ヘッセン州の事例― 行政対応特別研究[6次産業化研究]研究資料 第1号
農村イノベーションのための人材と組織の育成:海外と日本の動き
飯田恭子 2014年12月
フランスの地域エンジニアリングと農村アニメーター 行政対応特別研究[6次産業化研究]研究資料 第1号
農村イノベーションのための人材と組織の育成:海外と日本の動き
須田文明 2014年12月
EUの農村アニメーター育成事業の特徴と示唆 ―EMRAの概要と進捗状況― 行政対応特別研究[6次産業化研究]研究資料 第1号
農村イノベーションのための人材と組織の育成:海外と日本の動き
松田裕子 2014年12月
我が国における地理的表示保護制度の創設 -EU制度、地域団体商標制度との比較と地域ブランド構築に向けた今後の活用- セミナー・研究成果報告会
「地理的表示法と地域ブランド化~新たに導入される地理的表示保護制度の活用に向けて~」
内藤恵久 2014年11月11日
EU(欧州連合)の酪農政策改革 ―酪農家の組織力強化をめざす「酪農パッケージ」の概要― 農林水産政策研究所レビュー No.60 木下順子 2014年7月
EUの新共通農業政策(CAP)改革(2014-2020年)について プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第2号
平成25年度 カントリーレポート:EU,ブラジル,メキシコ,インドネシア
勝又健太郎 2014年3月
EUの酪農政策改革と生乳生産・乳業の動向 -生乳クオータ制度廃止(2015年)を目前に控えて- プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第2号
平成25年度 カントリーレポート:EU,ブラジル,メキシコ,インドネシア
木下順子 2014年3月
EUの次期共通農業政策(CAP)改革について―直接支払のグリーン化の概要と背景― 農林水産政策研究所レビュー No.57 勝又健太郎 2014年1月
農村イノベーション政策の国際比較と6次産業化 サプライチェーンプロジェクト研究資料 第3号
海外における農村イノベーション政策と6次産業化
井上荘太朗 2013年7月
EUにおける農村振興のリーダー的人材育成―LEADER事業と農村ア二メーター育成事業― サプライチェーンプロジェクト研究資料 第3号
海外における農村イノベーション政策と6次産業化
松田裕子 2013年7月
フランスにおける多様な農村アニメーター サプライチェーンプロジェクト研究資料 第3号
海外における農村イノベーション政策と6次産業化
須田文明 2013年7月
フランスにおける地域競争力政策の展開 サプライチェーンプロジェクト研究資料 第3号
海外における農村イノベーション政策と6次産業化
須田文明,井上荘太朗,後藤一寿 2013年7月
フランスにおける地域埋め込み型クラスター ―香水・香料クラスターPASSと地元地域の関係― サプライチェーンプロジェクト研究資料 第3号
海外における農村イノベーション政策と6次産業化
井上荘太朗,須田文明,後藤一寿 2013年7月
フランスにおける研究開発型フードクラスター ―健康・栄養・味覚クラスターVITAGORAのオープン・イノベーション― サプライチェーンプロジェクト研究資料 第3号
海外における農村イノベーション政策と6次産業化
後藤一寿,井上荘太朗,須田文明 2013年7月
海外における農村イノベーション政策と6次産業化-EU、フランス、韓国の事例を中心に― 農林水産政策研究所レビュー No.53 井上荘太朗,須田文明,松田裕子,李裕敬 2013年5月
EU次期CAP法案の修正審議の概要と背景-グリーニング措置の扱いをめぐって- 農林水産政策研究所レビュー No.53 増田敏明,勝又健太郎 2013年5月
地理的表示の保護について -EUの地理的表示の保護制度と我が国への制度の導入- 農林水産政策研究 第20号 内藤恵久 2013年3月
フランスにおける食品消費の最近の動向 行政対応特別研究[主要国横断]研究資料 第4号
平成24年度カントリーレポート:カナダ,フランス,ブラジル,アフリカ,韓国,欧米国内食料援助
須田文明 2013年3月
欧米における国内食料援助政策の動向 行政対応特別研究[主要国横断]研究資料 第4号
平成24年度カントリーレポート:カナダ,フランス,ブラジル,アフリカ,韓国,欧米国内食料援助
須田文明 2013年3月
EU の生乳取引市場改革 ―酪農家の取引交渉力強化をめざす「酪農パッケージ」の概要― 行政対応特別研究 [主要国横断] 研究資料 第3号
平成24年度 カントリーレポート:EU,米国,中国,インドネシア,チリ
木下順子 2013年3月
EUにおける農村振興のリーダー的人材育成 ―LEADER事業の成功の基礎条件― 行政対応特別研究 [主要国横断] 研究資料 第3号
平成24年度 カントリーレポート:EU,米国,中国,インドネシア,チリ
松田裕子 2013年3月
次期CAP 法案の審議状況 ―「公共財供給政策」への転換をめぐって― 構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第1号
平成24年度欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策
増田敏明 2013年3月
フランスの作物保険制度 構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第1号
平成24年度欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策
吉井邦恒 2013年3月
地理的表示を通じた地域振興-フランスの「味の景勝地」を事例に- 農林水産政策研究所レビュー No.52 須田文明 2013年3月
海外における農村イノベーション政策と6次産業化―EU、フランス、韓国の事例を中心に― 研究成果報告会
「海外における農村イノベーション政策と6次産業化~EU、フランス、韓国の事例を中心に~」
井上荘太朗 2013年3月15日
EUにおける農村イノベーションとリーダー的人材育成ドイツ・バイエルン州におけるLEADER事業の教訓 研究成果報告会
「海外における農村イノベーション政策と6次産業化~EU、フランス、韓国の事例を中心に~」
松田裕子 2013年3月15日
フランスにおけるクラスター政策-競争力拠点を中心に- 研究成果報告会
「海外における農村イノベーション政策と6次産業化~EU、フランス、韓国の事例を中心に~」
須田文明 2013年3月15日
EU加盟国における地理的表示保護制度の運用と活用―ドイツ・バイエルン州とスペイン・バレンシア州の事例― 研究成果報告会
「EUにおける地理的表示の保護-フランス、スペイン、ドイツの取組の状況-」
松田裕子 2012年12年18日
地理的表示を通じた地域振興ーフランスにおける「味の景勝地」制度を事例に- 研究成果報告会
「EUにおける地理的表示の保護-フランス、スペイン、ドイツの取組の状況-」
須田文明 2012年12年18日
地理的表示の保護制度について EUの地理的表示保護制度と我が国への制度の導入 研究成果報告会
「EUにおける地理的表示の保護-フランス、スペイン、ドイツの取組の状況-」
内藤恵久 2012年12年18日
英国における生乳取引制度の変遷と生産者組織の役割 農林水産政策研究所レビュー No.50 木下順子 2012年11月
国際条約、諸外国制度の概要 行政対応特別研究 [地理的表示] 研究資料
地理的表示の保護制度について-EUの地理的表示保護制度と我が国への制度の導入-
内藤恵久,須田文明,羽子田知子 2012年6月
効果等 行政対応特別研究 [地理的表示] 研究資料
地理的表示の保護制度について-EUの地理的表示保護制度と我が国への制度の導入-
内藤恵久,須田文明,羽子田知子 2012年6月
フランスにおける地理的表示規則の運用-コントロールを中心に- 行政対応特別研究[地理的表示]研究資料
地理的表示の保護制度について-EUの地理的表示保護制度と我が国への制度の導入-
須田文明 2012年6月
地理的表示を通じた六次産業化の推進:フランスのバロニエ地方の場合 行政対応特別研究[地理的表示]研究資料
地理的表示の保護制度について-EUの地理的表示保護制度と我が国への制度の導入-
須田文明 2012年6月
地理的表示の保護制度について -EUの地理的表示保護制度と我が国への制度の導入- 農林水産政策研究所レビュー No.47 内藤恵久 2012年5月
EUの次期CAP改革 -「公共財供給へのパラダイムシフト」- 研究成果報告会
「EUの次期共通農業政策改革法案―公共財供給へのパラダイムシフト―」
増田敏明 2012年5月29日
EUのSPS・TBT措置について 行政対応特別研究[主要国横断]研究資料 第4号
平成23年度カントリーレポート:EU,韓国,中国,ブラジル,オーストラリア
牧野竹男 2012年3月
地理的表示をめぐる国際交渉とEU二国間協定における扱い-EUとの二国間協定におけるワイン・スピリッツ類を中心に- 行政対応特別研究[主要国横断]研究資料 第4号
平成23年度カントリーレポート:EU,韓国,中国,ブラジル,オーストラリア
須田文明 2012年3月
英国における生乳取引制度の変遷と生産者組織の役割-旧MMB及びその後継組織の活動- 行政対応特別研究[主要国横断]研究資料 第4号
平成23年度カントリーレポート:EU,韓国,中国,ブラジル,オーストラリア
木下順子 2012年3月
ドイツにおける再生可能エネルギーの発展と課題 行政対応特別研究[主要国横断]研究資料 第4号
平成23年度カントリーレポート:EU,韓国,中国,ブラジル,オーストラリア
松田裕子 2012年3月
フランスの農業及び農政の最近の動向 構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第2号
平成23年度欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策(その2)
須田文明 2012年3月
ポスト2013におけるEU直接支払の争点 -直接支払の再設計とドイツの姿勢- 構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第2号
平成23年度欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策(その2)
松田裕子 2012年3月
次期CAP改革法案―チオロシュ農業委員による公共財供給へのパラダイムシフト― 構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第1号
平成23年度欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策
増田敏明 2012年3月
EU-EUの農業生産と食料需給- 世界食料プロジェクト研究資料 第3号
平成22年度世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究 研究報告書
松田裕子 2012年3月
次期CAP改革法案-直接支払いによる公共財供給へ- 農林水産政策研究所レビュー No.45 増田敏明,勝又健太郎 2012年1月
地理的表示の保護制度について
EUの地理的表示保護制度と我が国への制度の導入
研究成果報告会
「地理的表示の保護制度について-EUの地理的表示保護制度と日本への保護制度の導入-」
内藤恵久 2012年1月31日
EUの価格所得政策と農業の構造 農林水産政策研究所レビュー No.42 増田敏明,勝又健太郎 2011年7月
欧米の価格所得政策 研究成果報告会
「欧米価格所得政策の分析」

増田敏明,吉井邦恒,勝又健太郎
2011年7月5日
EU共通農業政策 -ドーハ・ラウンドと次期改革- 所内プロジェクト[二国間]研究資料 第3号
平成22年度カントリーレポート:EU,米国
増田敏明 2011年5月
EUの基礎概要 所内プロジェクト[二国間]研究資料 第3号
平成22年度カントリーレポート:EU,米国
松田裕子 2011年5月
EU農村振興政策 所内プロジェクト[二国間]研究資料 第3号
平成22年度カントリーレポート:EU,米国
松田裕子 2011年5月
EU共通農業政策の変遷と価格・収入支持水準の設定 行政対応特別研究
欧米の価格・所得政策等に関する分析
増田敏明 2011年3月
フランス,ドイツ,イギリスの農業構造変化 行政対応特別研究
欧米の価格・所得政策等に関する分析
勝又健太郎 2011年3月
EU直接支払が構造変化に与える影響分析―文献レビューとドイツ・バイエルン州に関するケーススタディ― 行政対応特別研究
欧米の価格・所得政策等に関する分析
松田裕子 2011年3月
【連載】農業補助金に関するWTO紛争事例の分析 第3回 EC-砂糖補助金事件(WT/DS265) 農林水産政策研究所レビュー No.36 京極(田部)智子(東京大学大学) 2010年6月
貿易自由化交渉の多層的展開期における農産物貿易問題の研究 農林水産政策研究叢書 第10号 福田竜一 2010年3月
カントリーレポート:EU 行政対応特別研究[二国間]研究資料 第12号
平成21年度カントリーレポート:EU,米国,ブラジル
勝又健太郎,玉井哲也,福田竜一 2010年3月
SPS協定の「科学」に関する規律の解釈適用-ホルモン牛肉紛争を中心に- 農林水産政策研究所レビュー No.35 京極(田部)智子(東京大学大学),藤岡典夫 2010年3月
SPS協定の「科学」に関する規律の解釈適用:ホルモン牛肉紛争を中心に 農林水産政策研究 第17号 京極(田部)智子(東京大学大学),藤岡典夫 2010年1月
遺伝子組換え樹木をめぐる現状と課題-EUの動向を中心に- 農林水産政策研究所レビュー No.34 藤岡典夫 2009年12月
遺伝子組換え樹木をめぐる現状と課題 -EUの動向を中心に- 農林水産政策研究 第16号 藤岡典夫 2009年10月
遺伝子組換え樹木に関する欧米諸国の制度及び政策 [GM樹木]研究資料
遺伝子組換え樹木/遺伝子組換え作物をめぐる諸外国の政策動向
藤岡典夫 2009年3月
欧州委員会における遺伝子組換え作物をめぐる共存政策の動向 [GM樹木]研究資料
遺伝子組換え樹木/遺伝子組換え作物をめぐる諸外国の政策動向
立川雅司 2009年3月
ドイツ遺伝子技術法に見る遺伝子組換え体の慣行作物等への混入による損害に対する民事責任 [GM樹木]研究資料
遺伝子組換え樹木/遺伝子組換え作物をめぐる諸外国の政策動向
藤岡典夫 2009年3月
EUにおける遺伝子組換え食品等の表示制度及び実施状況について [GM樹木]研究資料
遺伝子組換え樹木/遺伝子組換え作物をめぐる諸外国の政策動向
平形和世 2009年3月
カントリーレポート:EU 行政対応特別研究[二国間]研究資料 第7号
平成20年度カントリーレポート:米国,EU
勝又健太郎,須田文明,玉井哲也 2009年3月
EUの共通農業政策(CAP)の変遷と今後の展望 農林水産政策研究所レビュー No.33 勝又健太郎 2009年1月
食品安全性の危機と量販店による市場セグメント― フランスの牛肉部門を事例に― 農林水産政策研究所レビュー No.30 須田文明 2009年1月
カントリーレポート:EU油糧種子政策の展開―植物タンパク質資源の貿易構造から― 行政対応特別研究[二国間]研究資料 第4号
平成19年度カントリーレポート:オーストラリア,アルゼンチン,EU 油糧種子政策の展開
須田文明 2008年3月
最近のEU・英国におけるバイオ燃料・食料政策の動向について-英国環境・食料・農村地域省等との意見交換から- 農林水産政策研究所レビュー No.25 小西孝蔵 2007年9月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析 第5回EC-バイテク産品(GMO)事件 農林水産政策研究所レビュー No.23 藤岡典夫 2007年3月
EC-バイテク産品(GMO)事件WTOパネル報告の内容と意義 農業バイオプロジェクト研究資料 第1号 藤岡典夫 2007年1月
海外諸国の遺伝子組換え体に関する政策と生産・流通の動向 農林水産政策研究所レビュー No.20   2006年7月
GMO:グローバル化する生産とその規制 農林水産政策研究叢書 第7号 藤岡典夫,立川雅司 2006年3月
フランスの新しい農業政策 ――農業方向付け法案の概要―― 農林水産政策研究所レビュー No.17 伊藤正人 2005年10月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析 第1回EC―ホルモン牛肉事件 農林水産政策研究所レビュー No.17 藤岡典夫 2005年10月
欧州における遺伝子組換え政策の動向 農林水産政策研究所レビュー No.16 立川雅司 2005年6月
欧州における遺伝子組換え政策の動向 -英国および欧州委員会の動きを中心に- 農林水産政策研究 第8号 立川雅司 2005年3月
EU条件不利地域における農政展開 ――ドイツを中心に―― 農林水産政策研究所レビュー No.12 市田知子 2004年6月
諸外国における農産物セーフガード発動の現状と課題 農林水産政策研究所レビューNo.12 勝又健太郎 2004年6月
諸外国における農産物セーフガード発動の現状と課題 農林水産政策研究 第6号 勝又健太郎 2004年3月
EU条件不利地域における農政展開―ドイツを中心に― 農林水産政策研究叢書 第5号 市田知子 2004年3月
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向 農林水産政策研究所レビュー No.11 藤岡典夫,立川雅司,渡部靖夫,須田文明,足立恭一郎 2004年3月
フランス農村にみる零細コミューンの存立とその仕組み 農林水産政策研究所レビュー No.11 石井圭一 2004年3月
[英国] 遺伝子組換え農産物に対する英国消費者の選好と環境意識―潜在クラスモデルによる選択実験― GMOプロジェクト研究資料 第3号
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向
矢部光保,アンドリアス・コントレオン 2003年12月
遺伝子組換え作物を巡る米・EU貿易摩擦問題について GMOプロジェクト研究資料 第3号
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向
渡部靖夫 2003年12月
予防原則の適用をめぐって―フランス国際経済法文献のサーベイから― GMOプロジェクト研究資料 第3号
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向
須田文明 2003年12月
「予防原則」の法理―環境法における論議から― GMOプロジェクト研究資料 第3号
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向
藤岡典夫 2003年12月
実質的同等性概念と米国政府、バイテク企業の思惑:予備的考察 GMOプロジェクト研究資料 第3号
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向
足立恭一郎 2003年12月
フランスの公的品質表示産品におけるガヴァナンス構造 農林水産政策研究所レビュー No.7 須田文明 2003年3月
フランスにおける町村制度と農村振興政策 農村経済活性化プロジェクト研究資料 第5号   2003年1月
フランスの公的品質表示産品におけるガヴァナンス構造 -競争規則によるラベルルージュ家禽肉の扱いを中心に- 農林水産政策研究 第3号 須田文明 2002年12月
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向についての研究 農林水産政策研究所レビュー No.6 渡部靖夫ほか 2002年12月
フランスにみる経営補助金の展開と地域・環境 農林水産政策研究所レビュー No.5 石井圭一 2002年9月
[フランス]フランスにおける食品安全性システムーGMO諸施策と関連させて GMOプロジェクト研究資料 第2号
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向
須田文明 2002年7月
[英国]英国における遺伝子組換え農産物と食の安全性に関する消費者意識調査 GMOプロジェクト研究資料 第2号
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向
矢部光保 2002年7月
フランス農政における地域と環境 農林水産政策研究叢書 第1号  石井圭一 2002年2月
遺伝子組換え食品の表示制度とWTO協定 農林水産政策研究所レビュー No.2 藤岡典夫 2001年12月
ドイツにおける農業環境政策の展開 ――「アジェンダ2000」以降の動きを中心に―― 農林水産政策研究所レビュー No.1 市田(岩田)知子 2001年9月
フランスにおける環境支払いの展開 農林水産政策研究所レビュー No.1 石井圭一 2001年9月

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