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農林水産政策研究所

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米国

タイトル 冊子名・セミナー名等 著者・編著者・報告者 発行年月・開催日
NAFTAと農業 農林水産政策研究所レビューNo.79 玉井哲也 2017年9月
米国-農業支援政策の概要と実施状況- プロジェクト研究 [主要国横断・総合] 研究資料 第2号
平成28年度 カントリーレポート : 米国(農業支援政策,SNAP制度),EU(価格所得政策とCAP簡素化,酪農,農業リスク管理,フランス),韓国,台湾
勝又健太郎 2017年3月
価格・所得等政策の横断的把握 プロジェクト研究 [主要国横断・総合] 研究資料 第1号
平成28年度 カントリーレポート : 総論,横断的・地域的研究,需給見通し
玉井哲也 2017年3月
アメリカ2014年農業法の実施状況―農業経営安定対策を中心として― 研究成果報告会
「米国農業法の変遷と2014年農業法の実施状況」
吉井邦恒 2016年9月6日
米国における遺伝子組換え作物の生産状況,規則状況等について プロジェクト研究 「主要国農業戦略」 研究資料 第13号
平成27年度 カントリーレポート : 米国,フランス,韓国,GMO(米国,EU)
鈴木栄次 2016年3月
米国の農業分野のWTO紛争と対応戦略 プロジェクト研究 「主要国農業戦略」 研究資料 第13号
平成27年度 カントリーレポート : 米国,フランス,韓国,GMO(米国,EU)
勝又健太郎 2016年3月
アメリカ2014年農業法に基づく農業経営安定対策の実施状況 プロジェクト研究 「主要国農業戦略」 研究資料 第13号
平成27年度 カントリーレポート : 米国,フランス,韓国,GMO(米国,EU)
吉井邦恒 2016年3月
米国農業法における経営安定政策の変遷とその背景 プロジェクト研究 「主要国農業戦略」 研究資料 第13号
平成27年度 カントリーレポート : 米国,フランス,韓国,GMO(米国,EU)
勝又健太郎 2016年3月
米国:農業法に基づく経営安定政策-これまでの変遷と実施状況- プロジェクト研究 「主要国農業戦略」 研究資料 第9号
平成27年度 カントリーレポート : 総括編,食料需給分析編
勝又健太郎,吉井邦恒 2016年3月
米国とブラジルのWTO綿花補助金紛争 ―米国の対応戦略― 農林水産政策研究所レビュー No.69 勝又健太郎 2016年1月
2014年農業法セーフティネット・プログラムの選択-アメリカの農業者はPLCとARCのどちらを選んだのか- プロジェクト研究 「主要国農業戦略」研究資料 第8号
カントリーレポート:米国農業法,ブラジル,韓国,欧州酪農
吉井邦恒 2015年3月
米国の農業分野のWTO紛争と対応戦略 プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第5号
平成26年度 カントリーレポート:米国,WTO,ロシア
勝又健太郎 2015年3月
米国における遺伝子組換え作物の生産状況,規制状況等について プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第5号
平成26年度 カントリーレポート:米国,WTO,ロシア
鈴木栄次 2015年3月
TBT協定をめぐる最近の判例の動向 ―米国・丁子タバコ,米国・マグロラベリング,米国・COOL事件の分析― 農林水産政策研究 第23号 京極(田部)智子,藤岡典夫 2014年12月
TBT協定をめぐる最近の判例の動向 農林水産政策研究所レビュー No.62 藤岡典夫,京極(田部)智子 2014年11月
アメリカ2014年農業法の概要について-農業経営安定対策を中心に- プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第3号
平成25年度 カントリーレポート:アメリカ,韓国,ベトナム,アフリカ
吉井邦恒 2014年3月
米国の経営安定政策の変遷とその背景 プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第3号
平成25年度 カントリーレポート:アメリカ,韓国,ベトナム,アフリカ
勝又健太郎 2014年3月
欧米における国内食料援助政策の動向 行政対応特別研究 [主要国横断] 研究資料 第4号
平成24年度 カントリーレポート:カナダ,フランス,ブラジル,アフリカ,韓国,欧米国内食料援助
須田文明 2013年3月
カントリーレポート: 米国 行政対応特別研究 [主要国横断] 研究資料 第3号
平成24年度 カントリーレポート:EU,米国,中国,インドネシア,チリ
勝又健太郎 2013年3月
米国の農業政策の変遷とその背景-米国農業を支える政府支払- 農林水産政策研究所レビュー No.52 勝又健太郎 2013年3月
アメリカの2012年農業法をめぐる最近の動き 農林水産政策研究所レビュー No.49 吉井邦恒 2012年9月
米国FTAにおけるセンシティブ品目の輸入急増 -NAFTA完全自由化時のメキシコの砂糖輸出急増とその背景- 農林水産政策研究所レビュー No.48 勝又健太郎 2012年7月
米国農業法における経営安定政策(セフティネット)の変遷と決定要因 研究成果報告会
「アメリカ2012年農業法をめぐる最近の動き」
勝又健太郎 2012年7月24日
アメリカ2012年農業法をめぐる最近の状況 研究成果報告会
「アメリカ2012年農業法をめぐる最近の動き」
吉井邦恒 2012年7月24日
国際条約、諸外国制度の概要 行政対応特別研究 [地理的表示] 研究資料
地理的表示の保護制度について-EUの地理的表示保護制度と我が国への制度の導入-
内藤恵久,須田文明,羽子田知子 2012年6月
地理的表示をめぐる国際交渉とEU二国間協定における扱い -EUとの二国間協定におけるワイン・スピリッツ類を中心に- 行政対応特別研究 [主要国横断] 研究資料 第4号
平成23年度カントリーレポート  EU,韓国,中国,ブラジル,オーストラリア
須田文明 2012年3月
カントリーレポート:米国 行政対応特別研究 [主要国横断] 研究資料 第3号
平成23年度 カントリーレポート: 米国,カナダ,ロシア及び大規模災害対策(チェルノブイリ,ハリケーン・カトリーナ,台湾・大規模水害)
勝又健太郎 2012年3月
米国ハリケーン・カトリーナ農業被害に対する政府の対応と課題 行政対応特別研究 [主要国横断] 研究資料 第3号
平成23年度 カントリーレポート: 米国,カナダ,ロシア及び大規模災害対策(チェルノブイリ,ハリケーン・カトリーナ,台湾・大規模水害)
古橋元 2012年3月
米国ハリケーン・カトリーナ被害復旧・復興からの教訓 行政対応特別研究 [主要国横断] 研究資料 第3号
平成23年度 カントリーレポート: 米国,カナダ,ロシア及び大規模災害対策(チェルノブイリ,ハリケーン・カトリーナ,台湾・大規模水害)
株田文博 2012年3月
米国の価格所得政策の変遷とその決定要因 構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第2号
欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策 (その2)
勝又健太郎 2012年3月
米国の政府支払プログラムの支払対象要件と支払限度 ―Actively Engaged in Farmingルールを中心に― 構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第1号
平成23年度欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策
吉井邦恒 2012年3月
米国-主要穀物(小麦,トウモロコシ,大豆)の長期的分析を中心として- 世界食料プロジェクト研究資料 第3号
平成22年度世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究 研究報告書
勝又健太郎 2012年3月
米国農務省による農産物等需給予測の概要- USDA Agricultural Projections to 2019 - 世界食料プロジェクト研究資料 第3号
平成22年度世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究 研究報告書
小泉達治 2012年3月
アメリカ2012年農業法をめぐる最近の状況 農林水産政策研究所レビュー No.44 吉井邦恒 2011年11月
アメリカ2012年農業法をめぐる最近の状況 研究成果報告会
「アメリカ2012年農業法をめぐる最近の状況」
吉井邦恒 2011年9月20日
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA 研究成果報告会
「アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA」
會田陽久ほか 2011年7月19日
欧米の価格所得政策 研究成果報告会
「欧米価格所得政策の分析」
増田敏明,吉井邦恒,勝又健太郎 2011年7月5日
米国 所内プロジェクト[二国間]研究資料 第3号
平成22年度カントリーレポート:EU,米国
勝又健太郎 2011年5月
米国農務省による農産物等需給予測(USDA Agricultural Projections to 2020)の概要 農林水産政策研究所レビュー No.41 小泉 達治 2011年5月
アメリカにおける経営安定政策の展開と政府支払い 行政対応特別研究
欧米の価格・所得政策等に関する分析
吉井邦恒 2011年3月
アジア太平洋地域の貿易構造 アジア・太平洋プロジェクト研究資料 第1号
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
河原昌一郎,井上荘太朗,明石光一郎 2011年3月
アメリカ -貿易収支の慢性的赤字と農水産品貿易の黒字- アジア・太平洋プロジェクト研究資料 第1号
アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN+1型FTA
勝又健太郎 2011年3月
アジア・太平洋地域の貿易構造 定例研究会(2110回)
「アジア・太平洋地域の貿易構造」
河原昌一郎,井上荘太朗,明石光一郎 2010年9月14日
アメリカにおける2012年農業法をめぐる動きについて-経営安定対策を中心に- 定例研究会(2108回)
「アメリカにおける2012年農業法に向けての動きについて-経営安定対策を中心に-」
吉井邦恒 2010年7月20日
バイオ燃料原料用農産物の需要拡大が食料需給に及ぼす影響分析 農林水産政策研究所レビュー No.36 小泉達治 2010年6月
各国の農業保険制度について-フランス・スペイン・ギリシャ・アメリカ- 定例研究会(2104回)
「各国の農業保険制度について-フランス・スペイン・ギリシャ・アメリカ-」
吉井邦恒 2010年5月25日
貿易自由化交渉の多層的展開期における農産物貿易問題の研究 農林水産政策研究叢書 第10号 福田竜一 2010年3月
米国のバイオエタノール需要が国際とうもろこし需給に与える影響 世界食料プロジェクト研究資料 第1号
平成20年度世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究 研究報告書
小泉達治 2010年3月
カントリーレポート:米国 行政対応特別研究[二国間]研究資料 第12号
平成21年度カントリーレポート:EU,米国,ブラジル
大山利男 2010年3月
貿易自由化交渉の多層的展開期における農産物貿易問題 農林水産政策研究所レビュー No.36 福田竜一 2010年6月
【連載】農業補助金に関するWTO紛争事例の分析(第2回)米国-綿花補助金事件(WT/DS267) 農林水産政策研究所レビュー No.35 京極(田部)智子 2010年3月
カントリーレポート:米国-米国の穀物生産動向と2008年農業法- 行政対応特別研究[二国間]研究資料 第7号
平成20年度カントリーレポート:米国,EU
大山利男 2009年3月
アメリカ2008年農業法と関連する諸問題について 農林水産政策研究所レビュー No.30 吉井邦恒 2009年1月
米国におけるバイオエタノール政策・産業の展開と課題 農林水産政策研究所レビュー No.29 小泉達治 2008年10月
近年のアメリカの自由貿易協定に対する農業利益団体の見解 農林水産政策研究 第14号 福田竜一 2008年7月
アメリカ農業利益団体の近年のFTAに対する見解とその背景 農林水産政策研究所レビュー No.28 福田竜一 2008年7月
米国におけるバイオエタノール政策の展開と農畜産物需給に与える影響 農林水産政策研究所レビュー No.25 小泉達治 2007年9月
アメリカにおける農地転用規制政策の動向 海外重要研究「先進諸国における地位経済統合の進展下での農業部門の縮小・再編に関する比較研究」研究資料アメリカにおける農地転用規制政策および企業の農地所有規制に関する動向 立川雅司 2007年3月
アメリカ主要州における企業の農地所有規制の動向 海外重要研究「先進諸国における地位経済統合の進展下での農業部門の縮小・再編に関する比較研究」研究資料アメリカにおける農地転用規制政策および企業の農地所有規制に関する動向 立川雅司 2007年3月
資料 アメリカ各州における企業参入規制法 海外重要研究「先進諸国における地位経済統合の進展下での農業部門の縮小・再編に関する比較研究」研究資料アメリカにおける農地転用規制政策および企業の農地所有規制に関する動向 立川雅司 2007年3月
アメリカにおける遺伝子組換え作物規制の近年の動向 ―連邦および州による規制と新たな課題―  農林水産政策研究所レビュー No.23 立川雅司 2007年3月
アメリカにおける遺伝子組換え作物規制の近年の動向 ―連邦および州による規制と新たな課題 農林水産政策研究 第13号 立川雅司 2007年2月
米国における燃料用エタノール政策の動向――とうもろこし需給に与える影響―― 農林水産政策研究所レビュー No.21 小泉達治 2006年10月
米国における燃料用エタノール政策の動向-とうもろこし需給に与える影響- 農林水産政策研究 第11号 小泉達治 2006年7月
海外諸国の遺伝子組換え体に関する政策と生産・流通の動向 農林水産政策研究所レビュー No.20 藤岡典夫,立川雅司,渡部靖夫,千葉典,矢部光保 2006年7月
GMO:グローバル化する生産とその規制 農林水産政策研究叢書 第7号 藤岡典夫,立川雅司 2006年3月
米豪自由貿易協定による影響分析の結果について ――農業問題を中心に―― 農林水産政策研究所レビュー No.18 福田竜一 2006年1月
米豪自由貿易協定の交渉過程と影響分析 -農業問題を中心に- 農林水産政策研究 第10号 福田竜一 2005年11月
牛肉の国際貿易の構造変化とその影響 ――AGLINKモデルを利用したシナリオ分析―― 農林水産政策研究所レビュー No.17 上林篤幸 2005年10月
米国動物衛生行政のトレーサビリティシステムをめぐって 農林水産政策研究所レビュー No.13 近藤浩 2004年9月
諸外国における農産物セーフガード発動の現状と課題 農林水産政策研究所レビュー No.12 勝又健太郎 2004年6月
諸外国における農産物セーフガード発動の現状と課題 農林水産政策研究 第6号 勝又健太郎 2004年3月
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向 農林水産政策研究所レビュー No.11 藤岡典夫ほか 2004年3月
[米国] 遺伝子組換え作物の不適切な取り扱いはいかなる訴訟を受けることになるか?―「スターリンクを使用していない農家が提起した集団訴訟」― GMOプロジェクト研究資料 第3号
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向
三石誠司 2003年12月
遺伝子組換え作物と穀物フードシステムの新展開―農業・食料社会学的アプローチ― 農林水産政策研究叢書 第4号 立川雅司 2003年11月
遺伝子組換え作物と穀物フードシステムの新展開 ――農業・食料社会学的アプローチ―― 農林水産政策研究所レビュー No.9 立川雅司 2003年9月
アメリカの食料品流通加工コストの実態 農林水産政策研究所レビュー No.8 上林篤幸 2003年6月
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向についての研究 農林水産政策研究所レビュー No.6 渡部靖夫ほか 2002年12月
WTO体制下における農産物セーフガードに関する調査資料 行政対応特別研究[野菜]プロジェクト研究資料 第1号 勝又健太郎,堀越孝良 2002年9月
[米国]遺伝子組換え作物の生産流通動向と規制アプローチの米欧対比 GMOプロジェクト研究資料 第2号
海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向
立川雅司 2002年7月
北米地域における(非)遺伝子組換え農産物の生産流通動向 農林水産政策研究所レビュー No.2 立川雅司,井上荘太朗 2001年12月
アメリカの保全休耕プログラム 農林水産政策研究所レビュー No.1 西澤栄一郎 2001年9月

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX番号:03-6737-9600

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