世界貿易機関（WTO）

タイトル	冊子名・セミナー名等	著者・編著者・報告者	発行年月・開催日
食料貿易政策：東アジア・東南アジアにおける食料貿易 (2)―食品製造業の比較優位性に注目して―	プロジェクト研究[主要国農業政策・貿易政策]研究資料第12号令和3年度カントリーレポート : 横断的・地域的研究，世界食料需給分析	樋口倫生	2022年3月
EUの農産物貿易政策等の今後の方向性における政治的要因等の検討	プロジェクト研究[主要国農業政策・貿易政策]研究資料第5号令和2年度カントリーレポート : EU（農産物貿易政策等，持続可能性確保と経済復興・成長に向けた取組，フランス），英国，ロシア	羽村康弘	2021年3月
主要国のデカップル支払いについてー導入の目的、制度の概要、実施経過の比較ー	農林水産政策研究所レビューNo.91	勝又健太郎	2019年9月
英国におけるWTO上の「デカップル所得支持」について―WTO交渉・英国のEU離脱等を踏まえた構成国ごとの動向，横断的考察―	プロジェクト研究「主要国農業戦略横断・総合」研究資料第10号平成30年度カントリーレポート：米国，カナダ，EU（条件不利地域における農業政策，共通農業政策（CAP）の変遷における政治的要因等の検討，ドイツ，フランス，英国），ロシア	桑原田智之	2019年3月
価格・所得等政策の横断的分析：主要国におけるデカップル支払いに関する横断的分析	プロジェクト研究「主要国農業戦略横断・総合」研究資料第9号平成30年度カントリーレポート: 横断的・地域的研究，需給見通し	勝又健太郎	2019年3月
横断的・地域的研究：価格・所得等政策の横断的把握	プロジェクト研究 [主要国農業戦略横断・総合] 研究資料第5号平成29年度カントリーレポート：横断的・地域的研究，需給見通し	玉井哲也	2018年3月
米国－農業支援政策の概要と実施状況－	プロジェクト研究［主要国農業戦略横断・総合］研究資料第2号平成28年度カントリーレポート：米国（農業支援政策，SNAP制度），EU（価格所得政策とCAP簡素化，酪農，農業リスク管理，フランス），韓国，台湾	勝又健太郎	2017年3月
横断的・地域的研究：価格・所得等政策の横断的把握	プロジェクト研究［主要国農業戦略横断・総合］研究資料第1号平成28年度カントリーレポート：総論，横断的・地域的研究，需給見通し	玉井哲也	2017年3月
米国の農業分野のWTO紛争と対応戦略	プロジェクト研究［主要国農業戦略］研究資料第13号平成27年度カントリーレポート：米国，フランス，韓国，GMO（米国，EU）	勝又健太郎	2016年3月
米国とブラジルのWTO綿花補助金紛争 ―米国の対応戦略―	農林水産政策研究所レビュー No.69	勝又健太郎	2016年1月
米国の農業分野のWTO紛争と対応戦略	プロジェクト研究［主要国農業戦略］研究資料第5号平成26年度カントリーレポート：米国，WTO，ロシア	勝又健太郎	2015年3月
原産地表示制度のWTO整合性	プロジェクト研究［主要国農業戦略］研究資料第5号平成26年度カントリーレポート：米国，WTO，ロシア	京極（田部）智子	2015年3月
TBT協定をめぐる最近の判例の動向 ―米国・丁子タバコ，米国・マグロラベリング，米国・COOL事件の分析―	農林水産政策研究第23号	京極（田部）智子,藤岡典夫	2014年12月
TBT協定をめぐる最近の判例の動向	農林水産政策研究所レビュー No.62	藤岡典夫,京極(田部)智子	2014年11月
WTO漁業補助金交渉の経緯と論点：2009年2月～2011年4月を中心に	農林水産政策研究第20号	猪又秀夫（水産庁）	2013年3月
【連載】農業補助金に関するWTO紛争事例の分析（第3回） EC－砂糖補助金事件（WT/DS265）	農林水産政策研究所レビュー No.36	京極（田部）智子（東京大学）	2010年6月
【連載】農業補助金に関するWTO紛争事例の分析（第2回）米国－綿花補助金事件（WT/DS267）	農林水産政策研究所レビュー No.35	京極（田部）智子（東京大学）	2010年3月
SPS協定の「科学」に関する規律の解釈適用－ホルモン牛肉紛争を中心に－	農林水産政策研究所レビュー No.35	京極（田部）智子（東京大学）,藤岡典夫	2010年3月
SPS協定の「科学」に関する規律の解釈適用：ホルモン牛肉紛争を中心に	農林水産政策研究第17号	京極（田部）智子（東京大学）,藤岡典夫	2010年1月
【連載】農業補助金に関するWTO紛争事例の分析（第1回）概説及びカナダー乳製品事件	農林水産政策研究所レビュー No.34	藤岡典夫	2009年12月
WTO閣僚会合の決裂と今後の交渉の行方	農林水産政策研究所レビュー No.32	萩原英樹（大臣官房政策課）	2009年7月
カントリーレポート：欧州連合（The European Union）	行政対応特別研究［二国間］研究資料第7号平成20年度カントリーレポート：米国，EU	勝又健太郎,須田文明,玉井哲也	2009年3月
インドとWTO：カンクンから香港へ	行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易	櫻井武司,高橋大輔（東京大学）	2007年3月
WTO加入へと至るベトナム農政の展開と農林水産業の概況	行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易	岡江恭史	2007年3月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析第5回EC-バイテク産品（GMO）事件	農林水産政策研究所レビュー No.23	藤岡典夫	2007年3月
EC-バイテク産品（GMO）事件WTOパネル報告の内容と意義	農業バイオプロジェクト研究資料第1号	藤岡典夫	2007年1月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析第4回日本―リンゴ（火傷病）事件	農林水産政策研究所レビュー No.20	藤岡典夫	2006年7月
海外諸国の遺伝子組換え体に関する政策と生産・流通の動向	農林水産政策研究所レビュー No.20	藤岡典夫,立川雅司,渡部靖夫,千葉典,矢部光保	2006年7月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析第3回日本－農産物（コドリンガ）事件	農林水産政策研究所レビュー No.19	藤岡典夫	2006年4月
GMO：グローバル化する生産とその規制	農林水産政策研究叢書第7号	藤岡典夫,立川雅司	2006年3月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析第2回オーストラリア――サーモン事件	農林水産政策研究所レビュー No.18	藤岡典夫	2006年1月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析第1回EC―ホルモン牛肉事件	農林水産政策研究所レビュー No.17	藤岡典夫	2005年10月
わが国農政転換の国際的枠組み ―WTO体制への調和，FTAとその影響に関して―	行政対応特別研究（FTA・WTOプロジェクト）研究資料第1号	小林弘明（和光大学）	2004年10月
WTO体制下における韓国農業の動向と今後の方向	行政対応特別研究（FTA・WTOプロジェクト）研究資料第1号	深川博史（九州大学）	2004年10月
諸外国における農産物セーフガード発動の現状と課題	農林水産政策研究所レビュー No.12	勝又健太郎	2004年6月
地域貿易協定（RTA）とWTO	農林水産政策研究所レビュー No.12	伊藤正人	2004年6月
諸外国における農産物セーフガード発動の現状と課題	農林水産政策研究第6号	勝又健太郎	2004年3月
遺伝子組換え作物を巡る米・EU貿易摩擦問題について	GMOプロジェクト研究資料第3号海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向	渡部靖夫	2003年12月
予防原則の適用をめぐって―フランス国際経済法文献のサーベイから―	GMOプロジェクト研究資料第3号海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向	須田文明	2003年12月
各国の農産物セーフガードの調査・発動事例 ―WTOへの通報文書及び上級委員会報告書の概要―	行政対応特別研究［野菜］プロジェクト研究資料第1号 WTO体制下における農産物セーフガードに関する調査資料	間宮勇（明治大学）,内記香子（東京大学）,勝又健太郎,堀越孝良	2002年9月
国際社会によるバイオテクノロジー製品の規制 ―遺伝子組換え農産物・食品の国際的規制の主役は誰か―	GMOプロジェクト研究資料第2号海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向	渡部靖夫（解題）	2002年7月
難題:国際社会によるバイオテクノロジー製品の規制 "Hot Potato, Hot Potato:Regulating Products of Biotechnology by the International Community"	GMOプロジェクト研究資料第2号海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向	渡部靖夫（翻訳）	2002年7月
エコラベルとWTO協定	農林水産政策研究所レビュー No.3	藤岡典夫	2002年3月
輸出国家貿易による「隠れた」輸出補助金効果について ─その経済学的解釈と数量化手法の提案─	農林水産政策研究所レビュー No.3	木下順子,鈴木宣弘（九州大学）	2002年3月
エコラベルとWTO協定	農林水産政策研究第1号	藤岡典夫	2001年12月
遺伝子組換え食品の表示制度とWTO協定	農林水産政策研究所レビュー No.2	藤岡典夫	2001年12月

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企画広報室広報資料課

ダイヤルイン：03-6737-9012

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