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農林水産政策研究所

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農福連携

農福連携については、全国的に取組が拡大しており、民間の推進母体の組織の強化、行政の連携体制の強化が図られる等、農福連携推進の機運が醸成されてきているところです。農林水産政策研究所では、過去10年以上にわたって、社会福祉法人等の農業分野への進出、障害者の農業分野での就労といった「農福連携」について研究を実施してきました。

タイトル 冊子名・セミナー名等 著者・編著者・報告者 発行年月・開催日
農福連携の地域的な推進と参加主体の特徴―長野県「農業就労チャレンジ事業」 参加者のアンケート調査結果から― 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究
小柴有理江 2024年3月
JAによる農福連携の取組方法の要点と意義―JAによる雇用および作業請負依頼の事例を通して― 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究
草野拓司 2024年3月
農業法人と福祉法人等とがタッグを組む取組による農業経営への効果,地域経済・社会への影響について 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究
吉田行郷(客員研究員) 2024年3月
農福連携の取組の成功事例の横展開による地域経済・社会への影響 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究
吉田行郷(客員研究員) 2024年3月
農福連携に関する規定の解釈が法人にもたらす効果について ―農地の権利取得を中心に― 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究
直江秀一郎 2024年3月
日本とドイツにおける農福連携を通じたインクルージョン 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究
飯田恭子, 藤田義紀(元農林水産政策研究所) 2024年3月
農福連携に関する規定の解釈が法人にもたらす効果について―農地の権利取得を中心に― 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究

に収録されました
直江秀一郎 2023年3月
JAによる農福連携の取組方法の要点と意義―JAによる雇用および作業請負依頼の事例を通して― 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究

に収録されました
草野拓司 2023年2月
農福連携の地域的な推進と参加主体の特徴―長野県「農業就労チャレンジ事業」参加者のアンケート調査結果から― 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究

に収録されました
小柴有理江 2023年2月
農福連携の地域的な推進と参加主体の特徴 農林水産政策研究所シンポジウム
「農福連携の広がりと今後の可能性」
小柴有理江 2023年1月16日
農福連携の取組の成功事例の横展開による地域経済・社会への影響 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究

に収録されました
吉田行郷(客員研究員) 2022年10月
企業が取り組む「農福連携」の効用に関する考察―特例子会社と企業が経営主体の障害者福祉施設の比較分析― 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第1号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究
吉田行郷 2021年3月
民間企業の障害者法定雇用率を充足するために遠隔地にある農園等を利用させるサービスの実態と課題 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第1号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究
直江秀一郎(コンサルティングフェロー) 2021年3月
いわゆる農業版ジョブコーチ育成研修に係る基準プログラムの策定と研修の実施について 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第1号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究
直江秀一郎(コンサルティングフェロー) 2021年3月
契約外形に着目した農福連携の分類方法と適用法規等に係る特徴及び実践事例について 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第1号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究
直江秀一郎(コンサルティングフェロー) 2021年3月
農業法人と福祉法人等とがタッグを組む取組による農業経営への効果,地域経済・社会への影響について 連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第2号
農福連携の地域経済・社会への効果と効果的な発揮に関する研究

に収録されました
吉田行郷 2021年3月
「社会福祉法人 白鳩会」と「農事組合法人 根占生産組合」   飯田恭子,吉田行郷,藤田義紀 2019年8月
企業による農業分野での障害者の働く場づくりの意義と課題(農福連携に取り組む企業に関する研究成果報告) 「農福連携」シンポジウム
「国内外で進展する多様な農福連携の取組」


吉田行郷 2019年1月29日
企業出資の障害者福祉施設の農業分野への進出 ―農業分野に進出している社会福祉法人等,特例子会社との比較から― 平成28年度行政対応特別研究[農福連携]研究資料
農業と福祉の連携による農業・農村の活性化に関する研究
吉田行郷 2017年9月
農業分野における生活困窮者等への就労支援 ―障害者就労に取り組む主体の実践から― 平成28年度行政対応特別研究[農福連携]研究資料
農業と福祉の連携による農業・農村の活性化に関する研究
小柴有理江 2017年9月
農福連携を推進する地方公共団体等で行われている支援の特徴と効率的な支援のあり方 平成28年度行政対応特別研究[農福連携]研究資料
農業と福祉の連携による農業・農村の活性化に関する研究
石橋紀也(北陸農政局統計部) 2017年9月
農業関連分野における生活困窮者への就労支援の現状と課題 農林水産政策研究所レビューNo.77 小柴有理江 2017年5月
農林水産政策研究所における農福連携に関する研究の歩みと農福連携を巡る事情 「農福連携」シンポジウム
「農業を通じた障害者就労、生活困窮者等の自立支援と農業・農村の活性化」
吉田行郷 2017年2月14日
農業分野における生活困窮者への就労支援の現状と課題 「農福連携」シンポジウム
「農業を通じた障害者就労、生活困窮者等の自立支援と農業・農村の活性化」
小柴有理江 2017年2月14日
農業と福祉の連携の形成過程に関する研究―農業分野における障害者就労を事例として― 農林水産政策研究 第25号 小柴有理江,吉田行郷,香月敏孝(愛媛大学) 2016年1月
地方公共団体等による農福連携の支援体制の構築 農林水産政策研究所レビュー No.66 小柴有理江,吉田行郷 2015年7月
農福連携における地方公共団体等の役割と取組 ~農業分野における障害者就労の面的拡大に向けて~ 農林水産政策研究所レビュー No.65 石橋紀也 2015年5月
社会福祉法人等と連携した農村地域再生の取組 農村再生プロジェクト(集落再生)研究資料
農村の再生・活性化に向けた新たな取組の現状と課題-平成24~26年度「農村集落の維持・再生に関する研究」報告書-
小柴有理江,吉田行郷,香月敏孝(愛媛大学) 2015年3月
地方公共団体等における農福連携の推進体制の構築に関する分析-農業分野における障害者就労を事例として- 農福連携公開セミナー
「農福連携における地方公共団体等の役割と取組~農業分野における障害者就労の面的拡大に向けて~」
小柴有理江,吉田行郷 2015年2月26日
農業と福祉の連携の形成過程に関する研究-農業分野における障害者就労の事例から- 農業と福祉の連携に関するセミナー
「障害者などの多様な人材による農業の可能性」
小柴有理江,吉田行郷,香月敏孝(愛媛大学) 2014年2月13日
特例子会社による農業分野の現状と課題 産業連携ネットワーク交流会(特例子会社による企業の農業進出(農福連携))(産業連携課との共催) 農福連携チーム,吉田行郷 2013年2月5日
障害者福祉施設における農業活動の実態と課題 -きょうされん「障害者の農業活動に関するアンケート」集計結果から- 農村活性化プロジェクト研究資料 第5号
農業分野における障害者就労と農村活性化-障害者施設における農業活動に関するアンケート集計結果および特例子会社の農業分野への進出の現状と課題について-
香月敏孝,飯田恭子(客員研究員) 2012年10月
特例子会社の農業分野への進出の現状と課題 農村活性化プロジェクト研究資料 第5号
農業分野における障害者就労と農村活性化-障害者施設における農業活動に関するアンケート集計結果および特例子会社の農業分野への進出の現状と課題について-
吉田行郷,吉川美由紀,香月敏孝 2012年10月
指定障害者支援施設 こころみ学園(社会福祉法人こころみる会)-ココ・ファーム・ワイナリーとの有機的な結び付きによるワイン用ぶどうの生産- 農村活性化プロジェクト研究資料 第5号
農業分野における障害者就労と農村活性化-障害者施設における農業活動に関するアンケート集計結果および特例子会社の農業分野への進出の現状と課題について-
吉田行郷 2012年10月
NPO共働学舎と農事組合法人共働学舎新得農場-世界で一番に選ばれたチーズをつくり,販売する- 農村活性化プロジェクト研究資料 第5号
農業分野における障害者就労と農村活性化-障害者施設における農業活動に関するアンケート集計結果および特例子会社の農業分野への進出の現状と課題について-
濱田健司(客員研究員) 2012年10月
農業法人京丸園株式会社―誰もが就労できる「ユニバーサル農業」への取組み― 農村活性化プロジェクト研究資料 第5号
農業分野における障害者就労と農村活性化-障害者施設における農業活動に関するアンケート集計結果および特例子会社の農業分野への進出の現状と課題について-
濱田健司(客員研究員) 2012年10月
社会福祉法人白鳩会と農事組合法人根占生産組合-社会福祉法人が農事組合法人を立ち上げ農業就労に取り組む- 農村活性化プロジェクト研究資料 第5号
農業分野における障害者就労と農村活性化-障害者施設における農業活動に関するアンケート集計結果および特例子会社の農業分野への進出の現状と課題について-
濱田健司(客員研究員) 2012年10月
社会福祉法人、特例子会社等の農業分野への進出の現状と課題(多様な主体との連携による農村地域の再生に関する平成23年度研究成果報告) 農村活性化プロジェクト研究資料 第5号
農業分野における障害者就労と農村活性化-障害者施設における農業活動に関するアンケート集計結果および特例子会社の農業分野への進出の現状と課題について-
農福連携チーム 2012年10月
障害者の就労の現状と今後の方向性~農業分野への期待~ 平成24年度農業と福祉の連携に関するセミナー 中島隆信(慶應義塾大学) 2012年7月3日
障害者施設における農業活動の実態と課題―きょうされん「障害者の農業活動に関するアンケート」結果を中心に― 平成24年度農業と福祉の連携に関するセミナー 農福連携チーム 2012年7月3日
特例子会社の農業分野への進出の現状と課題―社会福祉法人等の進出との比較分析結果から― 平成24年度農業と福祉の連携に関するセミナー 農福連携チーム 2012年7月3日
社会福祉法人、特例子会社等の農業分野への進出の現状と課題(多様な主体との連携による農村地域の再生に関する平成23年度研究成果報告) 平成24年度農業と福祉の連携に関するセミナー 農福連携チーム 2012年7月3日
きょうされん「障害者の農業活動に関するアンケート」集計結果 平成24年度農業と福祉の連携に関するセミナー 農福連携チーム 2012年7月3日
特例子会社の農業分野への進出について 平成24年度農業と福祉の連携に関するセミナー 農福連携チーム 2012年7月3日
障害者福祉施設における農業活動の実態-アンケート分析結果から- 農林水産政策研究所レビュー No.45 香月敏孝 2012年1月
指定障害者支援施設 こころみ学園(社会福祉法人こころみる会) 吉田行郷 2011年11月1日
はじめに-紹介事例の位置づけと概要- 農村活性化プロジェクト研究資料 第3号
農業分野における障害者就労と農村活性化-社会福祉法人、NPO法人、農業生産法人の活動事例を中心に-
香月敏孝 2011年5月
実態調査報告 農村活性化プロジェクト研究資料 第3号
農業分野における障害者就労と農村活性化-社会福祉法人、NPO法人、農業生産法人の活動事例を中心に-
飯田恭子,香月敏孝 2011年5月
講演録  「農業と福祉のいい関係!-京丸園における障害者就労の取組と地域連携-」 農村活性化プロジェクト研究資料 第3号
農業分野における障害者就労と農村活性化-社会福祉法人、NPO法人、農業生産法人の活動事例を中心に-
鈴木厚志(京丸園株式会社) 2011年5月
おわりに 農村活性化プロジェクト研究資料 第3号
農業分野における障害者就労と農村活性化-社会福祉法人、NPO法人、農業生産法人の活動事例を中心に-
香月敏孝 2011年5月
農業分野における障害者就労と農村活性化に関する研究―福祉施設の取組に着目して― 農林水産政策研究所レビュー No.39 農村活性化プロジェクト研究 農福連携研究チーム 2011年1月
農業分野における障害者就労と農村活性化―農家と社会福祉法人、NPO法人等の連携にむけて― 定例研究会(2118回)
農業分野における障害者就労と農村活性化-農家と社会福祉法人、NPO法人等の連携にむけて-
飯田恭子 2011年1月18日
報告書の章別構成と論点 ライフスタイルプロジェクト研究資料 第1号
人口移住・地域再生方策と農の教育及び福祉機能
相川良彦 2004年1月
園芸療法と関連領域の現状と可能性 ライフスタイルプロジェクト研究資料 第1号
人口移住・地域再生方策と農の教育及び福祉機能
菅由美子(人と自然社) 2004年1月
福祉と町起こし―市町村自治体の戦略― ライフスタイルプロジェクト研究資料 第1号
人口移住・地域再生方策と農の教育及び福祉機能
鈴木祐司(NHK放送文化研究所) 2004年1月

プレスリリース等

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012

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