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農林水産政策研究所

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国際穀物等の価格は今後もほぼ横ばいで推移する見通し

  食料輸入国である日本の食料の安定供給は、世界の食料需給に大きく依存しており、世界の食料需給について、自らの分析に基づく将来見通しを持つことは、我が国の食料安全保障政策の重要な基礎となります。このため、農林水産政策研究所においては、自ら開発した「世界食料需給モデル」を用いて、2008年度から毎年、10年後の世界の食料需給見通しを策定・公表しています。今回は、2014年(2013~2015年の3か年平均)を基準年として2026年における世界の食料需給見通しを行いました。
  世界の経済成長は中期的にも今後とも緩やかに成長し、総人口が継続的に増加する等の前提条件を設定した結果、穀物等の需要と供給はほぼ拮抗し、穀物等の価格は、低かった2006年以前の水準にはもどらないものの、実質価格で見るとほぼ横ばいで推移する予測結果となりました。

主要穀物及び大豆の国際価格
 
 

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Webサイトをご覧ください(以下参照)。

http://www.maff.go.jp/primaff/seika/jyukyu.html

ダウンロード(PDF : 490KB)

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX番号:03-6737-9600

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