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農林水産政策研究所

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医療・社会福祉分野等で国産農水産物に新たな需要

  近年、高齢化の進展やライフスタイルの変化等を背景に、食料の消費形態も変化しています。食用となる国産農水産物のうち、医療・福祉分野やそう菜(中食)で最終的に消費されている割合を金額ベースで推計しました。
  その結果、2005 年から2010 年にかけて、そう菜部門での消費割合が伸びていることがわかりました。また、医療・社会福祉分野での消費割合が一貫して増加しており、我が国の農水産物の重要な供給先となる可能性があります。この傾向は、国産野菜だけみても同様の結果となりました。
  我が国農業は、こうした新しい需要先のニーズに対応していく必要があります。

国産の農水産物全体と野菜の最終的な購入形態別割合の推移(金額ベース)
 
 
総務省「平成17年(2005年)産業連関表」と2006年から2010年の経産省「延長産業連関表」を用いて推計。
なお「延長産業連関表」は非競争輸入型化したものを用いた。
グラフのパーセンテージは、各購入形態の国産品需要÷国産品需要計×100で算出した。
ここでいう農水産物とは、食用に限る。
 

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Web サイトをご覧ください(以下参照)。

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企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX番号:03-6737-9600

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