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更新日:26年5月9日

担当:経営局農地政策課

過去の農地集積のための対策について

 

 農地集積協力金(H25予算額:65億円) 

人・農地プランを定めた市町村において、そのプランを実現するために農地集積に協力する者に対して、市町村等から、農地集積協力金(経営転換協力金、分散錯圃解消協力金)を交付します。

 

規模拡大交付金(H25予算額:100億円) 

農地の受け手が、農地利用集積円滑化事業等により、面的集積するために利用権を設定した農地の面積に応じて、その農地の受け手に交付金(2万円/10a) を交付します。

※交付対象作物に制限はありません。  

【面的集積要件の見直し内容】  

 人・農地プラン(経営再開マスタープラン)において地域の中心となる経営体への農地の集積範囲が定められた場合には、その範囲内で利用権が設定されれば、規模拡大交付金の面的集積要件を満たすこととします。

・PR版(担い手への農地集積推進事業)はこちら(PDF:346KB)

・規模拡大交付金(加算)の実績はこちら(PDF:69KB)

 

  被災地域農地集積支援金(H25予算額(復旧復興対策)11億円)

  

【対象市町村】

流失・冠水等被害農地が所在する50市町村のうち、経営再開マスタープランを作成した市町村 

(50市町村)

青森県:おいらせ町、八戸市

岩手県:洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、

大船渡市、陸前高田市

宮城県:気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、多賀城市、

七ヶ浜町、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

福島県:新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、いわき市

茨城県:北茨城市、高萩市、日立市、東海村、鹿嶋市、神栖市

千葉県:銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市 

   

 その他の農地集積関連対策

(1)農地制度実施円滑化事業費補助金(H25予算額20億円)

農業委員会が、遊休農地解消のための法制度を確実に実施し、地域の中心となる経営体に農地を集積する方向に誘導するため、農業委員会が行う遊休農地の解消や、農地の利用集積等の取組について必要な経費を支援します。

 

 (2)農地保有合理化事業関係(H25予算額12億円)

農地保有合理化法人が行う規模縮小農家等からの農地の買入れ又は借入れ、規模拡大農家等への農地の売渡し又は貸付け等の活動を支援します。

・PR版(農地保有合理化促進事業)(PDF:289KB)

 

農地保有合理化法人が農地を一定期間貸し付けた後に売り渡す際に、貸付期間中の農地価格の下落に伴う買入価格と売渡価格の差を補てんします。なお、実施主体は公募により選定しています。

お問い合わせ先

経営局農地政策課

代表:03-3502-8111(内線5166)
ダイヤルイン:03-6744-2151

FAX:03-3592-6248

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