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東北農政局

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業務概要

企画調整室

農政局が所掌する各種施策に関する企画・総合調整、広報・報道活動、農畜産物等の災害対策のとりまとめ、農畜産物・飲食料品等の物価対策、農政全般に関する情報発信・収集及び相談対応等の事務。

総務部

公文書管理、職員の人事・給与・福利厚生、一般会計・特別会計の経理、国有財産の管理等の事務。 

総務課

公文書の接受・施行・保存、情報公開、職員の人事、服務、研修及び福利厚生、共済組合の運営、情報化の推進、情報システムの整備・管理等の事務。

会計課

入札・契約、歳出・歳入、補助金等の経理、物品の購入・管理、国有財産の管理、宿舎の管理、営繕、庁舎管理等の事務。

 

消費・安全部

消費者行政、食品表示法及びJAS法に基づく食品表示の監視、米穀の流通監視、農薬・肥料・飼料等の使用の適正化、牛トレーサビリティ等の事務。 

消費生活課

 

食の安全に関する正しい知識の普及啓発、「消費者の部屋」の運営、消費者相談窓口等の事務。

表示・規格課

 

食品表示法及びJAS法に基づく食品表示に関する監視、普及・啓発、食品表示に関する疑義情報や相談の受付等の業務。

流通監視課

 

米トレーサビリティ法、改正食糧法及び農産物検査法に基づく監視、普及・啓発、疑義情報や相談の受付等の業務。

安全管理課

 

農畜水産物の安全性確保、農薬・肥料・飼料・動物用医薬品等の安全性確保及び適正な使用、土壌汚染の防止・除去、牛トレーサビリティ、ペットフードの安全性確保等の事務。

 

生産部

農畜産物の生産振興等に関する各種指導・助成、米の需給調整、主要食糧の売買・管理、地方競馬監督、各種生産技術対策や環境保全型農業の推進等の事務。

生産振興課

米・麦・豆類など主要農作物の生産・流通の改善等に関する指導・助成、米の需給調整(生産数量目標の設定等への助言等、麦・大豆・新規需要米等の生産振興等)等の事務。

業務管理課

主要食糧の売買管理等に関する業務、主要食糧の納付金の徴収・米穀の輸出入数量の届出に関する業務の事務。

園芸特産課

 

野菜、果樹、花き、工芸農作物等の生産・流通の改善等に関する指導・助成、需給等の調査、野菜価格安定対策等の事務。

畜産課

 

畜産の振興、畜産経営の改善、畜産物の流通・消費に関する指導・助成、畜産環境の保全、草地の整備、飼料の確保、地方競馬監督等の事務。

生産技術環境課

生産資材等のコスト削減・農業機械化の促進、環境保全型農業の推進、地球温暖化対策等の事務。

 

経営・事業支援部

経営所得安定対策を始めとする農業経営の改善・安定、食育の推進、農林漁業の6次産業化や農商工連携の推進、食品産業の育成・振興、農地政策の推進、新規就農の促進や女性の活動促進等の事務。 

担い手育成課

経営所得安定対策の推進、農業の担い手の育成、農業経営の改善・安定等の事務。

地域食品課

食育の推進、地産地消の推進、地理的表示、知的財産の保護・活用等の事務。

地域連携課

輸出の促進、海外事業展開、農林漁業の6次産業化や農商工連携の推進等の事務。

食品企業課

食品産業の育成振興、バイオマス・再生可能エネルギーの利活用の促進、食品・容器包装リサイクルの促進、卸売市場の整備、商品市場における取引等の監督の推進等の事務。

農地政策推進課

農地の権利移動その他農地関係の調整、農地流動化の推進、農業委員会等の指導、国有農地等の管理・処分等の事務。

経営支援課

新規就農の促進や青年農業者の育成、女性の農業経営への参画促進、農業経営体の育成支援、農業者の協同組織の発達、各種制度資金の調整等の事務。

 

農村振興部

農業農村整備事業、農業水利の調整、多面的機能支払交付金、中山間直接支払交付金、農業振興地域制度、農地転用許可、都市農村交流の推進、農山村地域の活性化、土地改良区の指導・監督、鳥獣害対策等の事務。 

設計課

土地改良事業の工事の設計・技術審査・指導、河川協議・水利権に係る他省庁との連絡調整等の事務。

農村計画課

都市計画との農林漁業調整、農地の転用、市民農園の整備、都市と農山漁村による交流促進等の農山漁村の活性化対策、多面的機能発揮の促進、高齢者農業の活動促進、農業振興地域の整備に関する連絡調整、中山間地域等直接支払制度の指導・助成等の事務。

土地改良管理課

土地改良区等の指導・監督、土地改良事業の手続・融資・事後評価、農用地の交換分合・換地等の事務。

農村環境課

土地改良事業に係る環境の保全に関する調査、地質・地下水等の調査、計画基準の作成及び営農に関する指導、鳥獣害の防止対策等の事務。

事業計画課

国が行う土地改良事業地区等の調査・計画作成、県・団体が行う農地等の整備、農村整備、かんがい排水・防災等に関する事業計画地区の審査・指導等の事務。

用地課

国が行う土地改良事業の用に供する土地等の買収・使用やこれに伴う損失補償、土地改良事業等により造成された施設等の事業実施中における管理・処分等の事務。

水利整備課

国が行うかんがい排水事業の実施、県・団体が行うかんがい排水事業の指導・助言・助成、土地改良財産の管理等の事務。

農地整備課

国が行う農地再編整備事業等の実施、県・団体が行う農地整備事業、農道の整備事業、多面的機能支払等の指導・助言・助成等の事務。

地域整備課

県・団体が行う農村の整備事業、農業集落排水事業、農山漁村活性化に係る交付金の実施等の指導・助言・助成等の事務。

防災課

国や県などが行う農地・農業用施設災害復旧事業等に関することのほか、国が行う総合農地防災事業、地すべり対策事業、(海岸事業:九州局のみ)の実施、県や団体が行う農地等保全管理事業、海岸事業等の指導・助言・助成等の事務。

 

統計部

農林水産行政に必要な農林水産業及び農林漁家に関する統計調査の実施やとりまとめ、その結果についての報告書の作成の事務。 

調整課

統計に関する総合調整、各部との連絡調整等の事務。

統計企画課

統計データの整備・管理、地域における農林水産施策の推進に必要な統計データの提供・分析等の事務。

経営・構造統計課

農林水産業者の経済の実態を把握するための経営調査、物価統計調査、所得統計等の統計調査、農林水産業に関する基本構造の把握のための調査(農林漁業センサス)等の事務。

生産流通消費統計課

農作物の生産実態を把握するための面積・生産量統計調査、畜産物・林産物の生産に関する調査、魚種別の漁獲量や漁業部門別の生産量調査、各種流通・消費統計調査等の事務。

 

 

お問合せ先

企画調整室
ダイヤルイン:022-221-6107
FAX:022-217-2382

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