経営を発展させたい方
農業経営改善関係資金
「設備投資をしてコスト削減を実現したい、経営規模を拡大したい、新規作物を導入して収益アップを図りたい、いろいろな創意工夫で経営を発展させたい、もう少し資金があれば実現できるのに」等々・・
このような地域農業の担い手の皆様のこうした要望に応えるための農業制度資金です。
相談窓口
農協・信農連・銀行・日本政策金融公庫等の融資機関、農業改良普及センター、市町村及び都道府県経営改善支援センターでご相談に応じ、最適な資金を融通します。
対象資金
- 農業近代化資金
- 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）
- 経営体育成強化資金
- 農業改良資金
関係する制度資金
- 農業経営改善促進資金（スーパーS資金）
- 就農支援資金
農業近代化資金
農協などの融資機関が貸し付ける最も一般的な長期で低利な融資を行う制度資金です。
貸付対象者
農業を営む個人、法人、団体等
資金の使途
- 畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、流通、加工に必要な施設の改良、造成、復旧、取得（農地を除く）
- 果樹その他の永年性植物の植栽又は育成
- 乳牛その他の家畜の購入又は育成
- 農地又は牧野の改良、造成、復旧（事業費1，800万円以内の事業に限ります。）
- 農業経営の規模拡大、生産方式の合理化等に要する経営費用
融資の条件
- 貸付金利 ： 金融情勢により変動しています。（認定農業者は、貸付期間に応じて設定）
- 貸付限度額 ： 個人1千8百万円 、法人2億円、農協・同連合会等15億円
- 融資率 ： 認定農業者100％、一般の農業者等80％
- 償還期限 ： 15年以内（うち据置期間7年以内）
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）
認定農業者が、計画に即して規模拡大その他の経営展開を図るために必要な長期低利資金を融通する制度資金です。
貸付対象者
認定農業者（農業経営改善計画の認定を受けた方）
資金の使途
- 農地（取得、改良、造成など）
- 施設・機械（農舎・農機具・処理加工施設・流通施設の取得、改良、造成など）
- 家畜・果樹（購入費、育成費、新植・改植費用など）
- その他の経営費用（原材料費、人件費、借地権、施設等の利用権、特許権の取得など）
- 経営の安定化（営農負債の整理など）
- 法人への出資金（個人が法人に参加するために必要な出資金など）
融資の条件
- 貸付金利 ： 金融情勢により変動しています。（貸付期間に応じて設定）
- 金利はこちらから
- 人・農地プランに地域の中心体として位置付けられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金については、貸し付け当初5年に限り金利負担の軽減措置を講じます（詳細は金融機関にご確認ください）。（平成25年3月末まで）。
- ただし、補助残融資資金及び円滑化資金を除く。
- 貸付限度額 ： 個人1億5千万円、法人5億円
- 融資率 ： 100％
- 償還期限 ： 25年以内（うち据置期間10年以内）
経営体育成強化資金
経営規模の拡大、経営の転換を図るための前向き投資や、償還負担の軽減に必要な資金を融通する制度資金です。
貸付対象者
農業を営む個人、法人、団体
資金の使途
- 前向き投資資金
- （1）農地（取得、改良、造成など）
- （2）施設、機械（農舎・農機具・処理加工施設・流通施設の取得、改良、造成など）
- （3）家畜、果樹（購入費、育成費、新植・改植費用など）
- （4）利用料の一括支払い（農地の利用権を取得する場合の権利金など）
- 償還負担軽減資金
- （1）再建整備資金： 制度資金以外の営農負債の整理に必要な資金
- （2）償還円滑化資金 ： 制度資金等の営農負債の整理に必要な資金
融資の条件
- 貸付金利： 金融情勢により変動しています。
- 貸付限度額 ： 個人1億5千万円、法人・団体5億円の範囲内で以下の合計額
- （1）前向き投資資金 ： 必要とする額の80％に相当する額
- （2）再建整備資金 ： 個人1千万円、法人4千万円
- （3）償還円滑化資金 ： 経営改善計画期間中の5年間の負債の合計額
- 償還期限 ： 25年以内（うち据置期間3年以内）
農業改良資金
農業経営における生産・加工・販売の新部門の開始や、品質・収量の向上、コスト・労働力の削減のための新たな取組を支援するための資金です。
貸付対象者
次のいずれかに該当する農業者又は、農業者の組織する団体で農業改良措置の要件を満たした方
- 認定農業者（農業経営改善計画の認定を受けた方）
- 認定就農者（就農計画の認定を受け、既に経営実績を有している方）
- 主業農業者（所得条件、簿記記帳、等の条件を満たす方）
- 家族協定をしている方
- 集落営農組織 （5年以内に法人化する目標を有しているなどの要件を具備している組織）
- エコファーマー
- 6次産業化法や農商工等連携促進法の認定を受けた方
資金の使途
- 農業生産用の施設・機械、農産物の処理加工施設や販売施設の造成又は取得に必要な資金
- 家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費、育成費に必要な資金
- 農地の利用権や農業用施設・機械の賃借料などの一括払いに必要な資金
- 品種の転換や営業権の研究開発に必要な資金
- 需要を開拓するための調査費用、通信・情報処理機材の取得に必要な資金
- 農業改良措置の導入に必要な資材費、雇用労賃などの初度的な経営費に必要な資金
融資の条件
- 貸付金利： 無利子
- 貸付限度額 ： 個人5千万円、法人・団体1億5千万円
- 融資率： 認定農業者 ： 100％、一般の農業者 ： 80％
- 償還期限： 10年以内（うち据置期間3年以内）
- ♦ 特定地域（中山間地域等）は12年以内（うち据置期間5年以内）
農業経営改善促進資金（スーパーS資金）
認定農業者が、計画に即して経営展開を図るのに必要な短期運転資金を、極度貸付方式等で融通する制度資金です。
貸付対象者
認定農業者（農業経営改善計画の認定を受けた方）
資金の使途
短期運転資金一般（既往負債の借り換えは含まない）
- 種苗代、肥料代、飼料代、雇用労賃等の直接的現金経費
- 肉用素畜、中小家畜等の購入費
- 小農具等営農用備品、消耗品等の購入費
- 営農用施設・機械の修繕費
- 地代（賃借料）、営農用施設・機械のリース・レンタル料
- 生産技術、経営管理技術の修得費
- 市場開拓費、販売促進費等
融資の条件
- 貸付金利 ： 金融情勢により変動しています。
- 貸付方式 ： 極度貸付方式又は証書貸付
- 極度貸付方式とは、予め融資機関と借受者との間で取り決めた貸付金の上限額（極度額）の範囲内で、貸付け・返済を繰り返し行うことができる方式
- 証書貸付は、一般の貸付け方式
- 極度額の上限 ： 個人5百万円、法人2千万円（畜産及び施設園芸は4倍）
就農支援資金
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