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負債の償還負担を軽減し、経営を立て直したい方

新しい負債整理資金をご案内します。

農業負債整理関係資金

借入金の返済で資金繰りに困っている。もう少し償還負担が減れば経営に明るい展望が見えるのに・・・。」
地域農業の担い手となられる農業者のこうしたご要望に応えるための、新しい融資制度です。

相談窓口

農協・信農連・銀行・日本政策金融公庫等の融資機関、農業改良普及センター、市町村及び都道府県経営改善支援センターでご相談に応じ、最適な資金を融通します。

対象資金

資金名をクリックすると各資金の説明にジャンプします。

  1. 農業経営負担軽減支援資金  
  2. 経営体育成強化資金 

貸付対象者

以下の条件を全て満たしている農業者の方が対象となります。

  1. 農業経営の改善に取り組む意欲と能力を有していること。
  2. 主として農業に従事していること(60歳以上の場合は、後継者が農業に従事していること)。
  3. 農業所得が総所得の過半を占めていること。
  4. 現に約定償還金の一部の返済が可能であること

 農業経営負担軽減支援資金

経営改善の意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等によって、主に制度資金以外の資金による営農負債の償還が困難となっている農業者に対して、その償還負担の軽減を図るための制度資金です。

資金の使途

主に制度資金以外の営農負債の借り換え。
(ただし、制度資金については、貸付利率が5.0%を超えるものは対象となります。)

融資の条件

  1. 貸付金利 : 金融情勢により変動しています。
  2. 貸付限度額 : 該当する営農負債の残額
  3. 償還期限 : 10年以内(うち据置3年以内)、特に認められる場合は15年以内(うち据置3年以内)

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 経営体育成強化資金

経営規模の拡大、経営の転換を図るための前向き投資資金及び、償還負担の軽減のために必要な資金を融通する制度資金です。

資金の使途

  1. 前向き投資資金
  2. 償還負担軽減資金

    ( 1 )再建整備資金 : 制度資金以外の営農負債の整理に必要な資金

    ( 2 )償還円滑化資金 : 制度資金等の営農負債の整理に必要な資金

融資の条件

  1. 貸付金利 : 金融情勢により変動しています。(貸付期間に応じて設定されています。)
  2. 貸付限度額 : 個人1億5千万円、法人5億円の範囲内で前向き投資資金との合計額

    ( 1 )再建整備資金 : 個人1千万円(特に認められる場合は、最高2千5百万円)、法人4千万円

    ( 2 )償還円滑化資金 : 経営改善計画期間中の5年間(特に認められる場合は10年間)についての負債の合計額

  3. 償還期限 : 25年以内(うち据置期間10年以内)

 

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お問い合わせ先

経営・事業支援部経営支援課
担当者:金融係
代表:022-263-1111(内線4435)

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