農業経営基盤強化準備金

税制特例を受けようと思う担い手の方は、「青色申告」を行う必要があります。

• 農業者戸別所得補償制度等の交付金等を認定計画等に従い、農用地や農業用機械・施設等の固定資産の取得に充てるため、「準備金」を積み立てた場合、当該積立額を個人は必要経費算入、法人は損金算入できます。
• さらに、認定計画等に従い、5年以内に当該準備金を取り崩したり、準備金として積み立てずに受領した年（事業年度）に用いて、農用地や農業用機械・施設等の固定資産を取得した場合には、「圧縮記帳」できます。
• 圧縮記帳とは、「取得した農業用固定資産の帳簿価額を一定額まで減額し、その減額分を必要経費（損金）に算入すること」で、準備金の積み立てを必要経費（損金）に算入することとセットすることにより、節税効果を発揮します。