ホーム > 経営 > 農業経営基盤強化準備金


ここから本文です。

農業経営基盤強化準備金

経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化(農用地、農業用の建物・機械等の取得)を図る取り組みを支援します(平成27年4月の改正で一定の要件を満たす建物も対象となりました)

税制特例の概要

税制特例を受けようと思う担い手の方は、「青色申告」を行う必要があります。

  • 経営所得安定対策等の交付金等を認定計画等に従い、農用地や農業用機械・施設等の固定資産の取得に充てるため、「準備金」を積み立てた場合、当該積立額を個人は必要経費算入、法人は損金算入できます。
  • さらに、認定計画等に従い、当該準備金を取り崩したり、準備金として積み立てずに受領した年(事業年度)に用いて、農用地や農業用機械・施設等の固定資産を取得した場合には、「圧縮記帳」できます。
  • 圧縮記帳とは、「取得した農業用固定資産の帳簿価額を一定額まで減額し、その減額分を必要経費(損金)に算入すること」で、準備金の積み立てを必要経費(損金)に算入することとセットすることにより、節税効果を発揮します。

jyunbikin-image

制度の概要と手続きの流れについて 

農業者が行う手続きは、どのようになっているの?

証明を受けるための提出書類について

準備金を積み立てるときに提出する申請書は?
  1. 農業経営基盤強化準備金に関する証明申請書(別記様式第1号)
  2. 農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書(別記様式第5号)
農用地等を取得したときに提出する申請書は?
  1. 農用地等を取得した場合の証明申請書(別記様式第3号)
  2. 農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書(別記様式第5号)

 

※各様式の「拡大版」は、「通常版」の様式よりも農用地等の書き込み欄が多くなっております。
   「通常版」で書ききれないときは、「拡大版」をご使用ください。

参考

農業経営基盤強化準備金に関する通知

 

ページトップへ

お問い合わせ先

経営・事業支援部担い手育成課
代表:022-263-1111(内線4113)
ダイヤルイン:022-221-6241
FAX:022-722-7378

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

東北農政局案内

リンク集