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平成24年2月3日

東北農政局

農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定について(平成23年度第2回)

~東北地域から3件の認定、合計48件に~

東北農政局、東北経済産業局及び仙台国税局(※1)では、2月3日に「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)」に基づき、「農商工等連携事業計画」3件の認定を行いました。

  1. 「農商工等連携事業計画」は、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用し、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓等を行うもので、東北地域ではこれまで45件の事業計画を認定しており、今回の認定により、東北地域の認定事業計画は合わせて48件となります。
  2. 今回認定した3件の事業計画の概要は、次のとおり、青森県、宮城県、山形県で各1件です。

     

    今回認定の事業計画の概要

    事業者名 事業名
    中小企業者 農林漁業者
    (有)田向商店
    (青森県青森市)
    三厩村魚漁協同組合
    (青森県東津軽郡外ヶ浜町)
    資源管理によるアブラツノザメを利用したサメ肉加工品、肝油ソープ、クリームなどを開発、販売するサメ総合利用事業の実施
    深野酒造(株)
    (熊本県人吉市)
    みどりの農業協同組合
    (宮城県遠田郡美里町)
    米どころ宮城大崎の米と熊本人吉「球磨焼酎」の土甕製法でつくる本格米焼酎の開発・販売
    (有)半澤鶏卵
    (山形県天童市)
    出羽の郷しあわせファーム(株)
    (山形県天童市)
    安全性に配慮した飼料で育てた「純国産鶏」を使った新たなスナック感覚の鶏肉加工食品の開発と販路開拓 
    斉加商店
    (山形県天童市)

    (※1)仙台国税局の認定は、深野酒造(株)とみどりの農業協同組合が実施する連携事業のみです。

    農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画認定一覧表(PDF:110KB)

    これまでの東北地域の認定事業計画一覧はこちら

  3. 今後、農商工等連携事業計画の認定を受けた事業者は、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資等による支援を受けることができます。

 

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