水田経営所得安定対策

最新情報

平成11年の「食料・農業・農村基本法」において価格政策から所得政策への転換という方向が示されて以来、17年3月に新たな基本計画が策定され、17年10月には、「経営所得安定対策等大綱」が決定され19年度からその推進に取り組んでおります。

米、麦、大豆等について19年産から意欲と能力のある担い手（認定農業者と特定農業団体等）に対象を限定し、その経営の安定を図る「水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）」の導入を内容とするものです。

東北農政局では、農業者、関係団体等一体となって、集落営農の組織化などを含めた担い手の育成・確保を図るなど、制度の円滑な実施に向けた取組を積極的に行っています。

経営所得安定対策等大綱

担当：生産経営流通部

担当：整備部

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