水田経営所得安定対策

我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律にも対応し得るよう、これまで、全ての農業者を対象に、品目別に講じられていた経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る水田・畑作経営安定対策を導入しました。都府県については、対策名を水田経営所得安定対策としています。

加入経営体の優良事例集

経営所得安定対策加入に向けた地域での取組事例

全体版（PDF：1,325KB）	分割1_表紙（PDF：235KB）	分割2_青森（PDF：815KB）	分割3_岩手（PDF：221KB）
分割4_宮城（PDF：551KB）	分割5_秋田（PDF：834KB）	分割6_山形（PDF：497KB）	分割7_福島（PDF：587KB）

加入手続き等

23年産の水田・畑作経営所得安定対策については、生産条件不利補正対策（ゲタ対策）が、農業者戸別所得補償制度の「畑作物の所得補償交付金」に移行しました。
収入減少補てん対策（ナラシ対策）は、基本的な枠組みを維持しつつ存続していますが、本対策の加入申請は、農業者戸別所得補償制度への申請手続きと一本化しました。
23年産収入減少補てん対策（ナラシ対策）の加入申請期限は、平成23年6月30日（木曜日）です。

※東日本大震災により甚大な被害が発生している岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県八戸市及びおいらせ町の区域内に住所を有している方は、8月31日（水曜日）まで延長します。

加入申請等で提出頂く書類を掲載します。
- 水田・畑作経営所得安定対策実施要領様式（農林水産省へリンク）
23年産収入減少補てん対策（ナラシ対策）の積立申出期限は、平成23年年6月30日（木曜日）です。

※東日本大震災により甚大な被害が発生している岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県八戸市及びおいらせ町の区域内に住所を有している方は、8月1日（月曜日）まで延長します。

申請用紙や記入例は、農政事務所等の関係機関に用意してあります。
書類の作成・準備等に当たっては、関係機関が支援しますので、市町村、JA等にご相談下さい。
状況によりJA等を通じて手続きを行うこともできます。

加入受付窓口（PDF：103KB）
お問い合わせ先（農政安心ダイヤル）

法律・パンフレット・各種データ等

水田・畑作経営所得安定対策関係法令・通知（農林水産省へリンク）
収入減少影響緩和対策に関する農林水産省告示（農林水産省へリンク）
- 22年産に係る収入減少影響緩和交付金の算定に用いる情報
  ・22年度標準的収入額（平成22年5月6日農林水産省告示第704号）
  ・22年度単位面積当たり収入額（平成23年5月6日農林水産省告示第901号）
  ・22年度単位面積当たり収穫量（平成23年5月6日農林水産省告示第902号）
  ・共済金相当額に係る22年度標準単収（平成23年5月6日農林水産省告示第903号）
  ・共済金相当額に係る22年度単位当たり収穫量（平成23年5月6日農林水産省告示第904号）
  ・共済金相当額に係る22年度数量当たり価額（平成23年5月6日農林水産省告示第905号）
- 23年産に係る積立金額を算定するために用いる情報
  ・23年度標準的収入額（平成23年5月6日農林水産省告示第906号）
水田・畑作経営所得安定対策に関するQ&A （農林水産省へリンク）
- 印刷用（農林水産省へリンク［PDF:431KB］）
水田・畑作経営所得安定対策に関するパンフレット（農林水産省へリンク）
水田・畑作経営所得安定対策加入申請状況（農林水産省へリンク）
- 平成23年産
- 平成22年産［PDF:628KB］
- 平成21年産［PDF:340KB］
- 平成20年産［PDF:296KB］
- 平成19年産［PDF:162KB］
水田・畑作経営所得安定対策の交付状況（農林水産省へリンク）
- 平成22年産
- 平成21年産［PDF:143KB］
  【参考】過去の交付状況［PDF:164KB］
品目横断的経営安定対策の見直しについて（農林水産省「農政改革三対策の着実な推進について」へリンク）（農林水産省へリンク［PDF70KB］）
その他
- 水田・畑作経営所得安定対策の交付金交付に係る調査の結果について（農林水産省へリンク）
- 品目横断的経営安定対策の見直しについて（農林水産省「農政改革三対策の着実な推進について」へリンク）（農林水産省へリンク［PDF70KB］）
- 品目横断的経営安定対策の導入に向けた現行対策の生産実績データの保存について（農林水産省へリンク）
- 新しい税制特例措置についての大切なお知らせ（農林水産省へリンク［PDF:79KB］）
- 水田経営所得安定対策の導入等による「担い手」メリットの充実（農林水産省へリンク［PDF:471KB］）
- 品目横断的経営安定対策の導入に向けた担い手育成・確保の取組の推進方針について（農林水産省へリンク）
- 水田・畑作経営所得安定対策の評価に関する調査結果について［平成20年11月14日発表］（農林水産省へリンク）

担い手の育成・確保に関する資料

集落営農組織化の事例紹介

東北
全国（農林水産省へリンク）

調査結果

農業経営改善計画の認定状況（農林水産省へリンク）
集落営農実態調査結果の概要（東北）（平成22年2月1日現在）［平成22年4月6日公表］
集落営農活動実態調査結果の概要［平成21年6月30日公表］（農林水産省へリンク）

担い手の育成・確保に関する問い合わせ窓口

東北農政局経営・事業支援部担い手育成課電話：022-263-1111 （内線 4053）
各県の農政事務所でも問い合わせにお答えします。
- 青森地域センター農政推進グループ電話：017-775-2151
- 盛岡地域センター農政推進グループ電話：019-624-1125
- 秋田地域センター農政推進グループ電話：018-862-5611
- 山形地域センター農政推進グループ電話：023-622-7231
- 福島地域センター農政推進グループ電話：024-534-4141

経営・事業支援部担い手育成課
代表：022-263-1111（内線4053、4364、4470）
ダイヤルイン：022-221-6241
FAX：022-722-7378

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