平成24年度農林水産省関係予算及び直接採択事業等に関する情報提供について

平成24年5月31日
～平成24年6月29日

食品製造業、加工食品卸業、食品小売業等の事業者が共同・連携して、被災地（岩手県、宮城県又は福島県）において、食品の物流施設の新たな整備や増改築を支援する。

平成24年5月28日
～平成24年6月11日

農業水利施設の戦略的な保全管理を推進するため、以下の取組について支援する。

（1）農業水利施設の機能や水需要の現状を把握するための実態調査
（2）施設機能の低下や水需給の複雑化に対応した送配水を実現するための水利システム構築の検討
（3）水利システム技術検討委員会の設置・開催

平成24年5月28日
～平成24年6月11日

農業水利施設の戦略的な保全管理を推進するため、以下の取組について支援する。

（1）一連の水利システム系の応答解析
（2）解析結果に基づいた効率的な耐震対策手法及び耐震補強設計技術の検討
（3）耐震補強対策等検討委員会の設置・開催

平成24年5月28日
～平成24年6月11日

天候不順や道路インフラ整備の遅れ、治安の問題から現地での詳細な調査が困難な国や地域において、現地の人材や衛星画像等を活用した現地条件の把握に基づく農業水利施設整備及び修復に係る計画立案手法を検討するものを支援する。

平成24年5月28日
～平成24年6月11日

我が国の農業土木技術及び農村地域計画技術の開発途上地域への移転等を積極的に進めるため、農業農村開発に関する技術情報の提供・収集、及び開発途上国の技術者との国際交流等を行い、もって海外農業農村開発協力の推進に資するものを支援する。

平成24年5月28日
～平成24年6月28日

以下の2つの取組について支援する。

1  岩手県、宮城県及び福島県において、小水力、太陽光等再生可能エネルギー供給施設等の導入に係る調査設計等を行う。

2   岩手県、宮城県及び福島県において、小水力発電施設の導入に係る案件形成、調査設計等を行う。

平成24年5月28日
～平成24年6月28日

以下の2つの取組について支援する。

1  岩手県、宮城県及び福島県において、小水力、太陽光等再生可能エネルギー供給施設及びこれと併せて行う需要施設等の整備を行う。

2  岩手県、宮城県及び福島県において、小水力発電施設の整備を行う。

平成24年5月23日
～平成24年7月6日

広域的、先進的で、かつ、将来にわたって継続的に取り組むことが期待できる以下の取組を支援する。なお、事業実施主体等の自主取組と連携して実施することによる効果の向上を期待する。

1．食育の取組
2．効果測定の実施
3．事業の成果報告

平成24年5月22日
～平成24年6月19日

地域内の種苗の融通等を推進する次の取組を支援する。なお、対象となる作物は市町村長が地域において農業振興上特に重要な作物と認めるものに限る。

ア 融通計画に基づく種苗の融通を行うためのハウスの増設及び育苗能力の増強
イ 融通計画に基づく種苗の融通のための運送
ウ その他融通計画に基づく種苗の円滑な融通等を図るために必要な取組

平成24年5月 2日

（1次締め切り）
～平成24年5月25日 

（2次締め切り）
～平成24年7月27日

（3次締め切り）
～平成24年9月28日

1又は2のいずれか一方、又は双方により、輸出拡大の取組を実施する。
1 ジャパン・ブランドの確立に向けた、以下の事業メニュー（1）から（9）の中から選択した取組への支援 
2 農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の輸出拡大を図る、以下の事業メニュー（2）から（9）の中から選択した取組への支援

事業メニュー
（1）「ジャパン・ブランド」の確立・PR
（2）輸出担当者育成
（3）海外市場開拓調査
（4）産地PR・国内商談会
（5）海外試験輸送
（6）輸出環境整備
（7）海外販売促進活動
（8）輸出向け加工食品の試作・検証
（9）輸出プロモーターの活用数種類の作物を用いて、異なる分析部位（具体的には果肉と果実全体）での作物残留性に関する調査・試験を支援する。

1 特定の品目について国内の主な輸出産地、輸出食品事業者等を相当程度とりまとめる団体

2 農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者等の組織する広域規模団体や地域規模団体

平成24年5月7日
～平成24年6月8日

新規就農者が農業機械等のリース方式による導入を行う場合に、当該新規就農者が農業機械等の貸付者に対し支払う貸付料の一部について、当該貸付者を通じて、支援する。

平成24年3月16日
～平成24年4月6日

平成24年6月28日
～平成24年7月19日

平成24年9月3日
～平成24年9月18日

地域に適合した牧草の優良品種の導入等による草地改良の取組として高位生産草地等への転換に必要な下記の取組を支援する。

（1）調査分析（土壌分析、飼料分析、堆肥分析、概況調査）
（2）高位生産草地等への転換（簡易更新を含む。）