融資の条件

融資の相手方

1. 土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会。
2. 農業を営む者。
3. 1又は2に掲げる者が過半を占める（構成員又は資本金）法人又は団体。
4. 農業を営む者若しくは農業を営む者の組織する法人又は地方公共団体が過半を占める（構成員又は資本金）法人で、農業振興を目的とするもの。

ただし，3及び4に掲げるものについては、農業集落排水事業に対する融資に限ります。

融資利率

ただし，平成24年1月27日現在 （詳しくは、株式会社日本政策金融公庫各支店にお問い合わせください）

• 非補助一般  1．30 ％（利子軽減事業として選定又は認定を受けたもの以外のもの）
• 利子軽減  1．30 ％ （注）
• 災害年数によって違います（ 0．55 ％  ～  1．30 ％） 

償還期限

• 最長25年（うち据置期間10年以内）

融資限度額

• 負担額の100％まで融資ができることとなっています。
  （ただし、融資の最低額は1件当たり50万円となっています。）

 

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