調査管理事務所の役割

食料の安定供給や国土保全など、農業の持つ機能を発揮・維持させるためには、国や地方自治体、機構などが事業主体となって農業生産基盤の整備（土地改良事業）を推進しています。

土地改良事業を行うためには、その地域の課題把握、現況の土地・水利用状況の把握から、施設計画、事業費概定、経済効果の算定、環境との調和に配慮した調査計画の策定に加え、受益農家への事業概要説明など、さまざまな調査計画業務、関係者との調査業務が必要となります。このような業務を実施しているのが土地改良調査管理事務所です。

また、土地改良事業により造成された施設が、造成後もその機能を継続的に発揮するためには適切な維持管理を行なうことが重要です。
このことについても土地改良調査管理事務所は、一部の造成施設を直接管理したり、造成施設の主たる管理者である土地改良区や県・市町村などに対し維持管理に必要な情報提供や連絡調整など（事業のフォローアップ）を行っています。