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東北農政局

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日本型直接支払の実施状況

平成30年度 日本型直接支払の実施状況について

 東北農政局管内における平成30年度の日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金)の平成31年3月末時点の実施状況をお知らせします。

1.多面的機能支払交付金の実施状況

 多面的機能支払は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するものです(下記(2)については、農業者等に加え地域住民を含む団体である必要があります)。

(1)農地維持支払交付金

水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援。
取組市町村数は214市町村(全国の14.9%)、取組組織数は5,913組織(全国の20.9%)、取組面積は442,595ha(全国の19.3%)です。

(2)資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)

水路、農道等の軽微な補修、農村環境の保全活動等への支援。
取組市町村数は189市町村(全国の14.7%)、取組組織数は4,393組織(全国の19.8%)、取組面積は372,183ha(全国の18.4%)です。

(3)資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)

農業用施設の長寿命化のための活動への支援。
取組市町村数は122市町村(全国の14.0%)、取組組織数は1,842組織(全国の15.9%)、取組面積は140,059ha(全国の19.7%)です。


2.中山間地域等直接支払交付金の実施状況

 中山間地域等直接支払交付金は、平地との農業生産条件の不利を補正するための交付金を交付することにより、農業生産活動等を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的とするものです。
 取組市町村数は173市町村(全国の17.4%)、協定数は4,107協定(全国の15.8%)、取組面積は70,161ha(全国の10.6%)です。

3.環境保全型農業直接支払交付金の実施状況

 環境保全型農業直接支払交付金は、農業者の組織する団体等が化学肥料及び化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援するものです。
 取組市町村数は117市町村(全国の13.2%)、取組件数は645件(全国の17.9%)、取組面積は18,763ha(全国の23.6%)です。

お問合せ先

<多面的機能支払交付金>
 農村振興部農地整備課
 担当者:多面的機能支払推進室長、多面的機能企画官
 代表:022-263-1111(内線4349)  

<中山間地域等直接支払交付金>
 農村振興部農村計画課
 担当者:課長補佐(直接支払) 
 代表:022-263-1111(内線4137)

 <環境保全型農業直接支払交付金>
 生産部生産技術環境課
 担当者:課長補佐(農業生産環境対策) 
 代表:022-263-1111(内線4392)

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