農業振興地域制度

～ 農地は食料生産の「いしづえ」となる大切な資源です ～

優良農地の確保がますます必要になってきています

日本の農地面積は、昭和36年には約600万ヘクタールありましたが、 年々減少し、平成21年には約461万ヘクタールにまで減り、500万ヘク タールを下回っております。

この傾向が続けば、農地面積の減少による食料供給力の低下が一層心配されます。

農地は農業生産にとって最も基礎的な資源ですが、いったん潰れると、その復旧は大変難しく、将来のために優良な農地を、良好な状態で確保していくことが必要です。

農業振興地域制度は、計画的な土地利用と農村の整備を図ることにより、優良な農地の確保と農業の振興を図っております。

農業振興地域制度の概要

優良農地の確保のため、農地法による農地転用許可制度と併せ、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域制度が設けられています。

具体的には、国が農用地等の確保等に関する基本指針を定め、この基本指針に基づき都道府県知事が基本方針（農業振興地域整備基本方針）を 策定するとともに農業振興地域を指定し、これに基づき市町村が整備計画 （農業振興地域整備計画）を策定することとしています。

市町村の整備計画においては、土地改良事業等生産基盤の整備や農業 近代化施設の整備等の計画のほか、集団的農地や農業生産基盤整備事業 の対象地等の優良農地について農振農用地区域を定め、当該区域内においては 原則として農地転用を禁止し、農業振興の基盤となるべき農用地等の確保を 図っています。

この整備計画を策定している市町村は、全国1，727市町村のうち1，605市町村あり、農振農用地区域内の農地面積は420万ha（うち耕地面積407万ha）となっております（平成22年3月末現在）。

ちなみに東北地方では、整備計画を策定している市町村数は、全228市町村のうち225市町村あり、農振農用地区域内の農地面積は82.7万ha（うち耕地面積80.5万ha）となっています（平成22年3月末現在）。これは、全国の農振農用地区域内農地面積の約2割を占めております。

農業振興地域整備計画

農業振興地域の指定を受けた市町村では、農業振興地域整備基本方針に基づき、都道府県知事と協議を行い、農業振興地域整備計画を策定しています。

農業振興地域整備計画は、農用地利用計画（農用地区域とその用途区分）部分と農業振興に関する施策展開についての基本計画（マスタープラン）部分からなっています。

農業振興地域整備計画の内容

1. 農用地利用計画（農用地等として利用すべき土地の区域「＝農用地区域」及び区域内にある土地の農業上の用途区分）
2. 農業生産基盤の整備・開発に関する事項
3. 農用地等の保全に関する事項
4. 農業経営の規模拡大、農用地等の効率的な利用の促進等に関する事項
5. 農業近代化施設の整備に関する事項
6. 農業を担うべき者の育成・確保のための施設の整備に関する事項
7. 農業従業者の安定的な就業の促進に関する事項（4と一緒に推進するもの）
8. 農業従事者の生活環境施設の整備に関する事項
9. 振興山村の指定を受けている地域、林業振興地域整備計画の策定地域等を含む場合は、2から8までに掲げる事項を 定めるに当たり、必要に応じて森林整備等との関連も定める。

参考～農業以外の土地需要による農振農用地区域からの除外

農地を転用する目的で、農業振興地域整備計画に定められた農振農用地区域から除外する場合は、原則として次の要件すべてを満たすこととされております。

1. 当該農業振興地域における農振農用地区域以外の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農振農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であること
2. 農用地の集団化、作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
3. 農用地区域内における効率かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと 
4. 農振農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと
5. 当該変更に係る土地が土地改良事業等の施行に係る区域内の土地に該当する場合にあっては、当該事業の完了の翌年度から起算して8年を経過している土地であること

 

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