平成20年度広域連携共生・対流等推進交付金の事業の評価について

広域連携共生・対流等推進交付金

• 広域連携支援事業（モデル構築事業）

1. 事業実績
   事業実施主体から報告された「事業評価」により、平成19年度及び平成20年度の2年間、交流体験プログラムの作成、実践者の育成、空き家や遊休農地の活用に向けた体制整備等の取組について、事業実施計画に基づき実施していることを確認している。
2. 事業完了後、自立的に継続する取組になると見込まれること
   平成19年度及び平成20年度の2年間、都市との継続的な交流、体験プログラムの作成、空き家等の活用による活動拠点づくり等の二地域居住の実現に向けた取組を実施している。
   一方、最近の急激な経済情勢の悪化を踏まえ、本協議会としては、二地域居住の実現は数カ年かけて行うこととし、飯豊町においても二地域居住が地域振興に寄与することから、平成21年度以降の取組については町単独事業により支援することとしており、自立的・継続的な取組となることが見込まれる。
3. 事業完了後に全国への普及が可能であると見込まれること
   都市と農村部との継続的な交流、農山村の自然、文化等に基づく暮らしの提案等による二地域居住の仕組み作りは、他地域においても各々の特性を生かしての取組が可能であり、全国への普及が可能であると見込まれる。

広域連携共生・対流等推進交付金

• 広域連携支援事業（モデル構築事業）

1. 事業実績
   いわてNPOから提出された「評価報告書」により、目標達成に向け、ほぼ計画どおり実施していることを確認済みである。
2. 事業完了後、自立的に継続する取組になると見込まれること
   平成20年度は、ユニバーサル交流の商品の早期造成に向けて地域を絞り込んだ取組を行い、商品化の目処が立ったこと。いわてNPOは現在、旅行業者の免許（第2種旅行業）取得予定であり、自らが着地型旅行商品の販売が可能となること。以上により、自立的・継続的な取り組みとなることが見込まれる。
3. 事業完了後に全国への普及が可能であると見込まれること
   ユニバーサル交流の商品化、旅行業の免許取得、及び情報発信のサイト構築により、他地域においても同様の手法を取り入れることで、ユニバーサル交流の実施が可能であり全国への普及が可能と見込まれる。

以上のとおり、計画に沿って着実に取組が行われ、自立的な継続及び普及可能性についても推進されてきており、取り組みが適切であると認められる。

広域連携共生・対流等整備交付金