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東日本大震災被災者の就労支援に関する情報

東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、政府は「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を設置し、各省庁を横断した総合的な対策の検討を重ねているところであり、この会議でとりまとめられた基本的対処方針の全体の名称を『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』と名付け、政府をあげて強力な推進を図っているところです。

以下に、『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』に基づく東日本大震災被災者の就労支援等に関する情報や、管内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)での農林水産業への就労に関する情報をとりまとめました。

『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』について

平成23年10月25日に開催された第8回「被災者就労支援・雇用創出推進会議」において、第三次補正予算・税制改正措置等による雇用復興に向けた総合的な対応策として、『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ3(第三段階)が取りまとめられました。

 事業復興型雇用創出事業について

被災地で安定的な雇用を創出するため、将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業を行う事業所が被災者を雇用する場合に、産業施策と一体となって雇用面の支援を行う「事業復興型雇用創出事業」(厚生労働省・第三次補正予算)が創設されました。

助成の対象となるのは、被災地(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内の災害救助法適用地域)に所在する事業所であって、農林水産省をはじめ各省庁・県が行う復興に向けた産業施策の対象となっている事業を実施する事業所であり、被災求職者を安定的な雇用形態で雇い入れる場合に、平成27年度末までの最大3年間、雇い入れに係る費用として事業復興型雇用創出助成金を支給します。

なお、この事業は各県が実施主体となっており、県によって助成内容や申請方法が異なりますので、具体的な内容につきましては、以下に掲載した各県のホームページでご確認ください。

その他、農林水産業への就労に関する情報

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