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農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定(第2回)について

~東北地域から4件の認定、合計11件に~

東北経済産業局、仙台国税局及び東北農政局では、11月28日に「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)」に基づき、法施行後第2回目となる「農商工等連携事業計画」4件を認定しました。

  1. 農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等の事業を支援するため、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)」に基づき、「農商工等連携事業計画」4件の認定を行いました。
    東北地域では第1回認定(平成20年9月19日)として7件の事業計画を認定しており、今回の認定により、東北地域の認定事業計画は合わせて11件となります。
  2. 認定した4件の「農商工等連携事業計画」の概要については、別添資料のとおりで、その県別内訳は、青森県1件、秋田県1件、福島県2件です。
    「農商工等連携支援事業計画」の認定は、ありませんでした。 
    • 注:農商工等連携事業計画・・・・中小企業者と農林漁業者とが連携して行う具体的な事業計画
      農商工等連携支援事業計画・・連携事業に取り組む中小企業者、農林漁業者を支援するNPO、公益法人が作成する事業計画
  3. 認定を受けた事業者に対しては、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資等による支援措置が講じられます。
  4. なお、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北支部に設置された地域活性化支援事務局や地域力連携拠点(東北39か所)、食料産業クラスター協議会(東北6か所)において、引き続き、事業計画の相談受付、コーディネーターによる中小企業者と農林漁業者のマッチング等の支援を行っていきます。

 

 

添付資料

お問い合わせ先

経営・事業支援部 事業戦略課
担当者:連携企画係、連携推進係
代表:022-263-1111(内線4376)
ダイヤルイン:022-221-6146
FAX:022-722-7378

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