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農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定(第3回)について

~東北地域から5件の認定、合計16件に~

東北経済産業局及び東北農政局では、2月17日に「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)」に基づき、「農商工等連携事業計画」5件を認定しました。

  1. 農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等の事業を支援するため、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)」に基づき、「農商工等連携事業計画」5件の認定を行いました。
    東北地域では第1回認定(平成20年9月19日)7件、第2回認定(平成20年11月28日)4件の事業計画を認定しており、今回の認定により、東北地域の認定事業計画は合わせて16件となりました。
  2. 認定した5件の「農商工等連携事業計画」の概要については、別添「資料1」のとおりで、その県別内訳は、宮城県2件、秋田県1件、山形県1件、福島県1件です。
    また、東北地域の認定事業計画全16件の一覧は、別添「資料2」のとおりです。
  3. 今後、事業計画の認定を受けた事業者は、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資等による支援を受けることができます。
  4. なお、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北支部に設置された地域活性化支援事務局(全国10か所、東北1か所)や地域力連携拠点(全国316か所、東北39か所)、食料産業クラスター協議会(全国49か所、東北6か所)において、引き続き、事業計画の相談受付、コーディネーターによる中小企業者と農林漁業者のマッチング等の支援を行っていきます。

 

 

添付資料

お問い合わせ先

経営・事業支援部 事業戦略課
担当者:連携企画係、連携推進係
代表:022-263-1111(内線4376)
ダイヤルイン:022-221-6146
FAX:022-722-7378

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