農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定（平成21年度第1回）について

～ 東北地域から10件の認定、合計26件に ～

東北経済産業局、仙台国税局及び東北農政局では、6月30日に「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」に基づき、平成21年度第1回（通算第4回目）の「農商工等連携事業計画」10件の認定を行いました。

1. 農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等の事業を支援するため、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」に基づき、「農商工等連携事業計画」10件の認定を行いました。
   東北地域では、平成20年度に3回、計16件の事業計画を認定しており、今回の認定により、東北地域の認定事業計画は合わせて26件となりました。
2. 今回認定した10件の「農商工等連携事業計画」の概要は、添付資料のとおりで、青森県1件、宮城県2件、秋田県2件、山形県2件、福島県3件です。
3. 今後、事業計画の認定を受けた事業者は、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資等による支援を受けることができます。
4. なお、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支部に設置された地域活性化支援事務局（全国10か所、東北1か所）や地域力連携拠点（全国327か所、東北39か所）、食料産業クラスター協議会（全国49か所、東北6か所）において、引き続き、事業計画の相談受付、コーディネーターによる中小企業者と農林漁業者のマッチング等の支援を行っていきます。

 

 

添付資料

• 東北管内の農商工等連携事業計画（平成21年度第1回）認定一覧表（PDF：13KB）

参考

• これまでの事業計画認定の状況（全26件）（PDF：106KB）