被災農家経営再開支援事業について

東日本大震災において、津波等の影響により平成23年度以降の生産を断念せざるを得なくなった農地や倒壊した園芸施設等が多く発生しています。

これらの被災農地等で経営を再開するためには、ゴミや礫の除去、農地や畜舎周辺の清掃や水路等の補修のみならず、除草や土づくりなど農地等の生産力を回復させるための作業や、園芸施設の整備、家畜の育成等の作業を行い、営農が可能な状態にしていく必要があります。

また、農業収入が途絶することになった農業者に対しては、その間は災害復旧事業等で雇用されることで工事期間中の所得を確保されるようにしていますが、工事終了後に復旧作業を農業者自らが行うことは、所得の確保とともに、経営再開を促進することにつながります。

このため、経営再開の意思のある被災農家が、地域において共同で行う復旧作業等の取組に対して助成（経営再開支援金）を行い、地域農業の再生と早期の経営再開を図ります。