被災農家のみなさまへ

営農再開に必要となる、共同利用農業機械等の導入や生産資材の共同調達等について支援します。
また、共同利用農業用施設（乾燥調製貯蔵施設、集荷施設、加工施設、家畜排せつ物処理施設、自給飼料保管調製施設、鳥獣被害防止施設など）等の復旧に対して支援します。
※復旧に際して、動力源をバイオマス、太陽光、水力など再生可能エネルギーを活用したものに変更することが可能

被災された農家の方々が資金を借り入れる場合、実質無利子（最大18年間）、無担保・無保証人で融資が受けられるよう、国が支援します。

農林水産省の「農山漁村被災者受入れ情報システム」（下記の農林水産省ホームページ参照）を通じて、地元に加え、全国の農山漁村の空き家等の住まいの情報、農林水産業関係の雇用等の情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報等を被災又は避難されている方々に提供しています。情報を必要とされる方は、下記にお問い合わせください。

農業法人等に就職したいとお考えの方。被災された方を積極的に雇い入れる全国の農業法人等の求人情報が入手できます。

福島原発事故に伴う出荷制限等被害を受けた農家に対しては、県・JAグループ等が東京電力からの賠償がなされるまでのつなぎ資金の融資を実施しています。
このつなぎ融資は国が実質的な保証を行いますので、債務の延滞等を理由に融資が受けられなかった方でも、当座の資金繰りのために借り入れることができます。

農林漁業者の方の東京電力への損害賠償請求については、JA等関係団体が組織する各県の「損害賠償対策県協議会」や漁業協同組合連合会等が取りまとめて請求を行っておりますので、以下の連絡先にご相談されることをおすすめします。（JA系統外へ出荷されている方も、同様に以下の連絡先にご相談されることをおすすめします。）

※ご相談先がご不明な場合：東北農政局原発事故対応室
   電話：022-221-6093  ［平日の9時00分～18時00分］

その他、農業に関するご相談は、お気軽にどうぞ。