消費者の方々へ

食料自給率って？

『食料自給率』は、その国で消費される食料がどのくらい国内で生産されているか（自給の度合い）を示す指標です。

平成20年度の日本の総合食料自給率は、カロリーベースで41％、生産額ベースで65%となりました。

担当：企画調整室

農商工連携

農商工連携とは、地域の資源を有効に活用し、農林漁業者と商工業者がお互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄って、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むことです。

農商工連携に取り組む方々を支援する農商工等連携促進法や関連施策・情報を紹介します。

担当：経営・事業支援部 事業戦略課

お米の消費を増やしましょう

朝ごはんの喫食向上、米を中心とした日本型食生活の普及・啓発を目的とした「めざましごはんキャンペーン」や、食料自給率の向上につながる米粉の利用拡大などに取り組んでいます。

担当：生産部生産振興課

米穀流通監視相談窓口

東北農政局は、食品としての安全性を欠く米穀等の流通を防止し、表示の適正化を図り、適正かつ円滑な流通を確保する観点から、広く国民の皆様から食用に適さない米穀の横流しなど不適切な米の流通に関する情報などを受けるためのホットラインを設置しました。

担当：消費・安全部流通監視課

食育の推進

「食育」は様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を養うことにより、健全な食生活を実践することが出来る人間を育てることを目的としています。

こちらのページでは、各方面の取り組みや情報をご紹介します。

担当：消費・安全部消費生活課

食のリスク管理

産地段階から消費段階にわたるリスク管理の確実な実施を目指し、農畜水産物・食品の安全性を確保するとともに、家畜及び水産の防疫体制を強化することとしております。

担当：消費・安全部安全管理課

食品の表示

食品の表示の基本の一つとなるJAS制度は、食品全体に係る横断的な規格・規準の他、特定の品目を対象とした個別の規格・規準が制定されています。

担当：消費・安全部表示・規格課

トレーサビリティー

酪農家や肉用牛農家など牛の管理者と国産牛肉を扱う事業者には、個体識別番号を印字した耳標の装着や、個体識別番号の表示などが義務づけられています。

また、平成16年12月1日以降にと畜された国内の牛の精肉などには、牛の個体識別番号（又はロット番号）の表示が義務づけられました。

担当：消費・安全部安全管理課

消費者と行政をつなぐコーナー

消費者相談、消費者展示コーナー、食の安全・安心推進連絡会議、食に関するコミュニケーションについて掲載しています。

消費者相談は管内に窓口を設け、皆様から寄せられる各種のご相談を承っております。

【消費者相談】へはこちらをクリックしてください

担当：消費・安全部消費生活課

植物防疫・農薬・肥料・飼料

IPM（総合的病害虫・雑草管理）、病害虫発生情報、航空防除情報、植物防疫情報について掲載しています。

担当：消費・安全部安全管理課

地産地消

地域で生産されたものを地域で消費する『地産地消』の取組は、農産物の輸送距離を縮めることにより、輸送に伴う二酸化炭素の排出量の削減、地域農業や地域活性化等の効果が期待されます。

農林水産省では、各地域における地産地消推進計画の策定の推進や事例の紹介等により、地産地消を推進しています。

担当：経営・事業支援部 事業戦略課

農業を始めたい人を応援します

現在は農業をしていないけれど、将来、農業をやりたい。そんなあなたにきっと役立つサイト、情報を紹介するページです。

国や県などでは、これから自分で農業を始めたい方、農業生産法人等に雇われて農業を始めたい方に向けて、様々な事業や制度を設けております。
また、就農相談窓口を開設して、新規就農を応援しています。

担当：経営・事業支援部経営支援課

グリーン・ツーリズム

グリーン・ツーリズム（GT）とは、田舎で楽しむ余暇活動のことです。

ここでは、田舎の自然、文化、人々との交流事例や各種情報の紹介をしています。

また、こうした取組をバックアップする各種支援の紹介をしています。

担当：農村計画部農村振興課

市民農園 

市民農園とは、サラリーマン家庭や都市の住民の方々がレクリェーション、自家消費用の野菜や花の栽培、高齢者の生きがいづくり、児童の教育などの多様な目的で小面積の農地を利用して、野菜や花などを育てるための農園のことです。

あなたも利用してみませんか。

担当：農村計画部農村振興課

食に関する出張講座（講師の派遣）

東北農政局消費・安全部では、ご要望に応じて、食の安全や食に対する消費者の信頼確保に向けた取組として、消費者団体等への出張講座（講師の派遣）を行っています。

講座のメニューは、こちらをご覧ください。

担当：消費・安全部消費生活課