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佐々木局長就任記者会見の概要

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会見の概要

就任にあたって

東日本大震災から2年4か月が経過しましたが、まず、被害からの復旧・復興が最大の課題であると考えています。
震災後の対応は、最近の動きから2つに分けて考えていく時期にあると思います。

一つ目は、地震、津波の被害に対する復旧・復興の取組を加速していくことです。
二つ目は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を多く受けている地域が多々あり、原発対応を併行して進める必要があるということです。この問題は、長い期間をかけた地道な取組が求められています。
これから、現地に足を運んで、被災された方々や関係の方々の率直な思いをうかがい、必要な対策に結びつけていけるように取り組みたいと考えています。

東北地方は、国内で最大の食料供給基地でありますが、全国的な状況と同様に、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、農地の分散錯圃が解消できていない等、これらの問題が、様々な生産性の向上、体質強化の足かせになっています。
これらの東北農業の現状を見据えながら、5年度、10年後もきちんと持続して、しっかりした生産体制が維持強化されるよう、関係機関と共に総力を挙げて取り組みたいと考えています。

5年後、10年後を見据えた地域の体制作りは、各地域の話し合いをベースにした「コンセンサス作り」が、全ての取組の出発点と考えています。
これを後押しする様々な「予算的な手当て」、「制度的手当て」の3つを組み合わせて、現場の取組を応援していきます。 

復旧・復興に取り組んでいる地域においても、被災前と同じ形に復旧するということに留まらず、例えば、6次産業化への取組や、新しい経営手法に取り組む意欲的な事例が多く出てきています。
農林水産省では、「攻めの農林水産業」を推進しており、東北地方においても、新しい取組を拡大していきたいと考えています。

農政局の役割は、生産・流通・加工に携わっている方々の声をよく聞き、その中から、政策に反映していくべきものを抽出し、本省に伝え、そして、本省ででき上がった政策、ツールを、利用していただく方に分かりやすく迅速に伝えることが重要と考えています。この役割を関係機関と一緒になって全うしていきたいと考えています。

 

質疑応答

【記者】復旧・復興を進めていかなければいけない中で、被災地において具体的にどのような対策が必要と考えていますか。

【局長】例えば仙台東地区の国営事業については、除塩をして圃場を復元していく取組を進めてきましたが、圃場の区画を可能なところは大区画化するという取組を併せて進めようとしています。これは、生産コストの低減にもつながり、さらに、農地の利用主体をしっかりと確保していくことにつながるもので、経営体の体質強化に結びつく確実な一歩といえ、重要な取組だと考えています。
また、単に復旧・復興に留まらず、新たに6次産業化への取組を推進することも重要です。実際、新しく農産物の加工に取り組んだり、農家レストランを開店するなどの事例も見られるようになってきました。
さらに、国として最先端の栽培技術の実証研究を進めていますが、その成果がより広範な地域に普及していくことも重要だと考えており、東北のみならず全国的な新しい技術へ進んでいくステップの一助となれば大変すばらしいことではないかと考えています。

【記者】TPPに参加することのマイナスの影響とプラスの影響をどのように考えていますか。

【局長】影響については農林水産省がこれまでに発表しているものがありますが、それ以上の情報は残念ながら持ち合わせていません。
東北地方が食料供給基地であるという位置付けの裏返しとして、各地でTPP交渉に対する様々な不安・懸念があることは承知しています。可能な限り情報の意思疎通を丁寧にやっていくことを心懸けていきたいと思います。

【記者】原発事故の影響の問題で、農作物等の風評被害に対しては、どのように取り組んでいくべきと考えていますか。。

【局長】これについては、様々な合わせ技でやっていくことが必要だと思います。
これまでも進めてきていますが、生産物が安全なものであることをきちんと確保することです。そのため、例えば米の作付け制限では、リスクの高い地域の作付けを回避してきました。また、生産物の安全を確保するということでは、様々な検査態勢を充実させ、流通しているものの安全性の確保を支援してきました。
このようなことを消費者の方々にきちんと伝えていくことが大事だと考えています。
食育の取組などをはじめとして、消費者の方々へ働きかけを行い、風評被害を払拭するように関係機関と力を合わせてやっていかなければならないと思っています。

【記者】震災後はどのような仕事を担当していましたか。また、これまでに印象に残っている仕事を教えて下さい。

【局長】震災発生時は大臣官房の報道官で、発災後の4月上旬から、毎週のように大臣視察に随行していましたので、被災直後の悲惨な光景を鮮明に覚えています。
これまで印象に残っている仕事としては、ずいぶん前のことになりますが、農業経営の法人化の推進という業務を担当させていただいたことです。全国で大規模な経営を実践している多くの方々と知り合うことができました。経営管理、マーケティングといった分野の大事さを、知り合った方々から学ばせていただきましたし、きちんと販売できるもの、消費していただけるものをいかに生産し、かつ、価値を認めていただいて販売していくかという大事さを痛感しました。

【記者】再生可能エネルギーの普及について、農政局としてどのように取り組むべきと考えていますか。

【局長】各地で地域における資源を有効に活用して、エネルギーに転換していこうという動きがあることは承知していますし、その取組は、エネルギー供給の面から見ても有効な方策のひとつであると思います。
いろんな情報交換を通じて、どのような支援が可能か探っていきたいと思いますが、一方で食料基地としての必要な生産手段は農地であり、その総量を確保していくことも課題としてあります。これら両者のバランスをとりながら地域全体の振興にいかに結びつけていくかという観点から考えていきたいと思っています。

 

 

以上 

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