平成22年産水田・畑作経営所得安定対策（収入減少影響緩和対策）の交付状況（8月31日現在）について

平成22年産の水田・畑作経営所得安定対策の交付状況のうち「収入減少影響緩和対策」について、東日本大震災の影響で交付申請期限を延長していた3県（岩手県、宮城県、福島県）を含めた交付状況を取りまとめましたので、お知らせします。

東北農政局管内の概要

22年産の米価は大幅に下落したものの、全国的に見ると米戸別所得補償モデル事業の変動部分によって補填される部分が大きかったことから、22年産の収入減少補填額（農業者積立額を含む。）は21年産より減少しました。
一方、東北管内においては米価の下落幅が他地域よりも大きかったことから、収入減少補填額は大幅に増加し53億円となりました。