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プレスリリース

平成23年9月28日

東北農政局

農業者戸別所得補償制度の加入状況等(8月31日現在)について

農業者戸別所得補償制度の加入状況等(速報値)を取りまとめました。

東北農政局管内の申請状況

1.  申請状況
東北農政局管内における8月31日現在の申請件数は、東日本大震災の影響により県全域で申請期限を8月31日まで延長した3県(岩手県、宮城県、福島県)を含めて、237,049件となり、昨年度より834件増加しています。
3県のうち、岩手県及び福島県については、被害があった地域以外で加入が進んだこと等から昨年度よりそれぞれ1,027件、2,730件増加しています。宮城県については、震災の影響で作付不能のところも多く、昨年度より3,777件減少しています。
なお、集落営農の申請件数については、集落営農が法人に転じたこと及び被災地域で作付けできなかった集落営農が多かったことなどから、昨年度より30件減少しています。

経営形態別申請件数

2. 交付金別の申請件数
米の所得補償交付金の申請件数は208,799件で、昨年度のモデル対策より399件増加しました。
今年度から導入した畑作物の所得補償交付金の申請件数は、21,973件でした。
また、水田活用の所得補償交付金の申請件数も昨年度のモデル対策より7,161件増加し、138,777件となっています。

交付金別申請件数

3. 対象作物の作付計画面積
(1) 米の所得補償交付金では、主食用米の生産数量目標の面積換算値が15,760ha減少している中で、今年度の申請件数が増えていることもあり、本交付金申請者の作付計画面積は437ha増加しています。

米の所得補償交付金申請者の主食用米の作付計画面積

(2) 畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積は、麦9,092ha、大豆30,784ha、そば12,880haとなっています。

畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積

(3) 水田活用の所得補償交付金申請者の作付計画面積については、主食用米の生産数量目標が削減されたことに対応し、増加しています。

具体的には、
(ア)新規需要米(米粉用米、飼料用米、WCS用稲)は、昨年度実績より8,279ha増加し、18,557haとなっています。
(イ)そばは、昨年度実績より1,502ha増加し、11,723haとなっています。
なお、麦、大豆、なたね及び加工用米については、昨年度実績より減少しました。

水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積

(4) 加算交付金については、規模拡大加算が500件、821ha、再生利用加算が69件、133haとなっています。
このうち、規模拡大加算については、引き続き2月末日まで申請を受け付けることになっており、今後、利用権設定の手続が本格化すると見込まれます。
緑肥輪作加算については、申請がありませんでした。

加算交付金の申請件数と申請面積

各県別の加入状況は、添付資料を参照ください。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農業者戸別所得補償制度推進室
担当者:森、高橋
代表:022-263-1111(内線4364、4058)
ダイヤルイン:022-221-6207
FAX:022-722-7378

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