「六次産業化法」に基づく事業計画の認定について

東北農政局は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」（平成22年法律第67号）に基づき、申請された「総合化事業計画」について、本日認定を行いました。

今回の認定件数は青森県で2件、宮城県で3件、秋田県で3件、山形県で3件、福島県で4件の計15件となっております。

概要

本日、「六次産業化法」に基づき、「総合化事業計画（注1）」15件の認定を行い、本年3月の法施行以来の東北地域における認定件数は29件となりました。その他、「研究開発・成果利用事業計画（注2）」については、該当がありませんでした。

（）は累計認定件数

今回、認定した総合化事業計画の概要及び一覧については、別紙をご参照ください。

また、「総合化事業計画」の認定を受けた者に対しては、農業改良資金融通法等の特例、試作品開発や販路開拓に対する補助、6次産業化プランナーによるアドバイス等の支援を受けることが可能になります。

なお、次回の認定は2月末を予定しております。引き続き事業計画の申請を受け付けておりますので、これらの申請を希望される方は、東北農政局の総合相談窓口又は最寄りの地域センター農政推進グループにご相談ください。

注1：「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。

注2：「研究開発・成果利用事業計画」とは、民間事業者等が、注1の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業活動に関する計画をいいます。

東北農政局では、第2回六次産業化法に基づく総合化事業計画に係る認定証交付式を以下のとおり開催いたします。
なお、報道関係者の取材・カメラ撮りは可能です。

全国の「六次産業化法」に基づく事業計画の認定状況については、農林水産省ホ－ムペ－ジに掲載しておりますので、ご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/renkei/111031_1.html

また、六次産業化法、関係政省令、基本方針、事業計画の申請、6次産業化プランナーによる支援等については、東北農政局のホームページ「6次産業化情報」に掲載しておりますので、ご覧ください。
http://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/6zi_sangyo/index.html

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

経営・事業支援部事業戦略課
担当者：内藤、齋藤、小野寺、菅原
代表：022-263-1111 （内線4071、4371、4378、4379）
ダイヤルイン：022-221-6146
FAX：022-722-7378

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