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プレスリリース

平成26年10月31日

東北農政局

「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定について

東北農政局は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化・地産地消法)」(平成22年法律第67号)に基づき、申請された事業計画について、本日認定を行いました。

今回の認定件数は、青森県で6件、宮城県で1件、秋田県で3件、山形県で2件、福島県で1件の計13件となっております。

概要

本日、「六次産業化・地産地消法」に基づき、「総合化事業計画」13件の認定を行い、東北農政局管内の累計認定件数は316件となりました。


・総合化事業計画(注1)

県名 事業計画の認定件数
青森県 6   (65) 
岩手県 0   (46) 
宮城県 1   (58) 
秋田県 3   (42) 
山形県 2   (57) 
福島県 1   (44) 
合計 13(312) 

( )は累計認定件数

 

・研究開発・成果利用事業計画(注2)

県名 事業計画の認定件数
青森県 -  (1) 
岩手県 -  (1) 
宮城県 -  (1) 
秋田県 -  (0) 
山形県 -  (0) 
福島県 -  (1) 
合計 -  (4) 

( )は累計認定件数

 

今回、認定した「総合化事業計画」の概要及び一覧については、別紙をご参照ください。

また、事業計画の認定を受けた方は、農業改良資金(無利子融資)の償還期間の延長等の特例、加工・販売施設の整備等に対する補助、新商品の開発等の取組みに対する補助率のかさ上げ、6次産業化プランナー等による個別相談等の支援を受けることが可能になります。

なお、引き続き事業計画の認定の申請を受け付けておりますので、申請を希望される方は、東北農政局の総合相談窓口又は最寄りの地域センター農政推進グループにご相談ください。

注1:「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。

注2:「研究開発・成果利用事業計画」とは、民間事業者等が、注1の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業活動に関する計画をいいます。

参考

全国の「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定状況については、農林水産省ホ-ムペ-ジに掲載しておりますので、ご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/nintei/index.html

また、六次産業化・地産地消法、関係政省令、基本方針、事業計画の申請等については、東北農政局のホームページ「6次産業化情報」に掲載しておりますので、ご覧ください。
http://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/6zi_sangyo/index.html

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課
担当者:高橋(一)、菅原、山信田
代表:022-263-1111(内線4371、4378、4442)
直通:022-221-6146
FAX:022-722-7378

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