平成22年産水田・畑作経営所得安定対策の交付状況について

平成22年産の水田・畑作経営所得安定対策の交付状況を取りまとめましたのでお知らせします。

東北農政局管内の概要

 1 生産条件不利補正対策
東北農政局管内における22年産の麦・大豆に係る生産条件不利補正対策の交付対象経営体数は、7,321経営体と、21年産とほぼ同程度になりました。
交付金額は、大豆の作付面積の減少、天候不順の影響による品質の低下があったことから成績払の交付金額が減少し、全体の交付金額は66億円となっています。

 

 

 2 収入減少影響緩和対策（申請期限を県全域で延長している3県を除く）
22年産については、東日本大震災により被災した地域（岩手県、宮城県、福島県）について、交付申請期限を8月31日まで延長しているため、当該3県を除いた暫定値となっています。
22年産の米価が米戸別所得補償モデル事業の変動部分によって補填される部分を超えて大幅に下落したことから、被災した3県を除いた22年産の収入減少補填額（農業者積立額を含む。）は、21年産より大幅に増加し50億円となりました。

注1：22年産の数値は、平成23年7月31日現在の暫定値である。

注2：21年産及び22年産の（）内の数値は、東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた値である。

注3：積立金納付経営体数は、加入申請を行った者のうち、収入減少影響緩和対策に係る積立金を納付した者である。