農業者戸別所得補償制度の加入状況等（7月31日現在）について

○経営形態別申請件数

（注）下段の（ ）書きは、県全域で申請期限を延長している3県（岩手、宮城、福島）を除いたもの

○交付金別申請件数

（注）1 平成22年度については、米の所得補償金は米戸別所得補償モデル事業、水田活用の所得補償交付金は水田利活用自給力向上事業の実績件数
  2 申請期限を県全域で延長している3県（岩手県、宮城県、福島県）を除く

（1）米の所得補償交付金では、主食用米の生産数量目標の面積換算値は6,560ha減少、米の所得補償交付金の申請件数も減少している中で、本交付金申請者の作付計画面積は207ha増加しています。
 

○米の所得補償交付金申請者の主食用米の作付計画面積

（注）申請期限を県全域で延長している3県（岩手県、宮城県、福島県）を除く
 

（2） 畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積は、麦2,407ha、大豆17,162ha、そば7,524haとなっています。

○畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積

（注）申請期限を県全域で延長している3県（岩手県、宮城県、福島県）を除く

（3）水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積については、主食用米の生産数量目標が削減されたことに対応し、新規需要米（米粉用米、飼料用米、WCS用稲）、そば等が拡大傾向にあります。
具体的には、
（ア）麦・大豆の作付計画面積は、昨年実績よりそれぞれ295ha、192ha減少し、麦は2,275ha、大豆は17,582haとなっています。
（イ）新規需要米（米粉用米、飼料用米、WCS用稲）は、昨年実績より5,608ha増加し、10,464haとなっています。
一方、加工用米については、昨年実績より2,924ha減少し、9,931haとなっています。
 

○水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積

（注） 1 平成23年度のその他は産地資金で対象とする戦略作物以外の作物
   2 申請期限を県全域で延長している3県（岩手県、宮城県、福島県）を除く